この回のダイジェスト
BL市場値差清算の規程改定案、託送料金審査結果、料金期限延長案が示された。
この回で示されたこと
- JEPXのBL市場値差清算を2026年3月31日受渡分まで行い、当年度の市場間値差収益のBL市場相当分も清算原資に加える規程改定について、認可に異存なしと回答する方針である。資料1
- 一般送配電事業者10社の2023～2027年度「収入の見通し」申請額は計23兆4,180億円、年平均4兆6,836億円で、現行託送原価比4.5％増である。専門会合の査定で規制期間合計5,175億円を減額し、最終保障供給の過去収支実績633億円を追加算入した。資料2
- 審査結果を受け、北海道電力ネットワークに停電・接続遅延等の再発防止や意見対応の修正を、北陸電力送配電に再エネ接続の回答実績件数の修正を求める提案である。資料2
- 新型コロナの影響で支払いが困難な需要家向けに、電気・ガス料金の支払期限を延長する31件の申請について、認可等に異存なしと回答する方針である。2022年9～12月分は各1か月追加延長し、2023年1月分は1か月延長する案である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について
- JEPXの業務規程変更について、委員会は経済産業大臣に認可への異存がない旨を回答する方針である。 - 取引規程に、閾値5％を超えるBL市場のエリア間値差を年度単位で補填・徴収する仕組みを追加し、2026年3月31日受渡分まで適用する。 - 清算原資は当年度の市場間値差収益のBL市場相当分とし、補填・徴収額を市場間約定代金差額に算入する。 - 非化石価値取引規程は参照法令の名称・法律番号等を明記する形式的整備であり、申請は2022年12月15日、意見照会は翌16日である。
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新たな託送料金制度に基づく「収入の見通し」に係る審査結果について
- 10社の第1規制期間の収入見通しは、査定で規制期間合計5,175億円減額され、最終保障供給の実績633億円を追加算入した申請額は年平均4兆6,836億円、現行原価比平均4.5％増となった。 - 見積費用の再算定は適切と確認された一方、事業計画の修正は概ね適切だが、北海道電力ネットワークと北陸電力送配電には追加修正を求める提案である。 - 本委員会が審査結果を経済産業大臣に回答する。承認後は各社が収入見通しを公表し、続いて託送供給等約款の認可申請と審査が行われる。
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新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス事業者等31件の申請について、委員会は特例認可等に支障がないとし、経済産業大臣へ異存なしと回答する案を示した。 - 支払困難を申し出た需要家等を対象に、2022年9〜12月分の期限を従来措置から各1か月追加延長し、2023年1月分を新たに1か月延長する。 - 2020年3月（ガスは2月）から2022年8月分までの既存の5か月延長は再延長しない。 - 実施期間は検針日ごとに異なり、主に2023年3月までとされ、満了後の取扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討する。
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電力・ガス取引監視等委員会
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