この回のダイジェスト
29件の料金特例認可等への回答案と、託送料金・需給調整市場の審査方針を示した。
この回で示されたこと
- 委員会は、電気・都市ガス料金の激変緩和措置を約款外の供給条件で行う29件について、特別の事情に該当し、認可・承認して差し支えないとして、大臣への回答案を示した。これは回答方針案であり、大臣による認可等の実施結果ではない。資料1
- 値引き案は、2023年1～8月使用分に電気の低圧7円/kWh、高圧3.5円/kWh、都市ガス30円/㎥、9月使用分にそれぞれ3.5円/kWh、1.8円/kWh、15円/㎥を適用する内容である。特別高圧電気と年間契約量1,000万㎥以上の都市ガスは対象外である。資料1
- 一般送配電事業者10社の2023～2027年度「収入の見通し」申請は、規制期間平均で計4兆7,705億円である。資料は審査方針を示しており、承認可否は未確定である。料金制度専門会合が申請を厳格に審査し、委員会が大臣への意見をまとめる。資料2
- 委員会は、需給調整市場ガイドライン改定を大臣に建議する案を示した。火力の限界費用、卸電力市場価格の想定、ΔkW価格への逸失利益・一定額等の反映、起動費等の原則1回分までの計上などを明記する案である。資料3
- 需給調整市場の清算案では、持ち下げ供出機の単価に起動供出機のコストを含めず、停止指令で起動しなかった場合の起動費を一般送配電事業者との間で清算する。また、電源差替え時は差替え後ユニットに合わせて単価を変更し、新単価は差替え前以下とする案である。資料3
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この回の資料と要約
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電気・ガス価格激変緩和対策に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金の激変緩和措置を約款外の供給条件で行う29件の申請について、委員会は認可等して差し支えないと判断し、大臣の認可等に異存なしと回答する案を示した。これは委員会の回答案であり、大臣の認可等の実施結果ではない。 - 値引きは電気の低圧が2023年1～8月使用分7円/kWh、9月分3.5円/kWh、高圧が同3.5円/kWh、1.8円/kWhである。特別高圧は対象外である。 - 都市ガスは年間契約量1,000万㎥未満が2023年1～8月使用分30円/㎥、9月分15円/㎥であり、1,000万㎥以上は対象外である。 - 約款外の特例申請は、閣議決定と経済産業省の参画要請を受け、需要家に支援を速やかに届けるための応急・暫定措置として提出された。
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新たな託送料金制度に基づく「収入の見通し」に係る承認申請について
- 一般送配電事業者10社は、2023～2027年度の収入の見通しを承認申請したが、承認の可否は未決定である。 - 申請額は規制期間平均で計4兆7,705億円であり、専門会合は現行原価からの増加幅を検証により30％強圧縮すべきとの考えを示した。 - 消費者側は査定根拠、費用増加、工事入札、次世代投資などの説明を求め、専門会合は追加説明と継続監視の枠組みを検討する方針である。 - 委員会が申請を審査して大臣に意見を回答する。承認後、各社は収入の見通しを公表する。
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「需給調整市場ガイドライン」の改定の建議について
- 三次調整力②の8月最高約定価格が347.8円/kW・30分となったことを受け、機会費用・逸失利益や起動費等を明確化するガイドライン改定を経済産業大臣に建議する案である。 - 限界費用・卸電力市場価格（予想）の選定方法、ΔkW価格の上限式と売買手数料の扱い、起動費等の原則1回分の計上を明記する案である。 - 持ち下げ供出機は起動供出機の約定価格以上で入札可能とし、約定後は起動供出機のコストを含めずに費用清算する案である。 - 停止指令時の起動費清算や電源差替え時の単価変更は取引規程等で具体化し、機会費用・逸失利益等は継続検討とする。
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電力・ガス取引監視等委員会
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