この回のダイジェスト
2017年度第1年度の入札検討開始「不要」案と、需給・マージンの具体的検討が示された。
この回で示されたこと
- 2016年度冬季の全国最大需要は14,911万kW、供給力は16,354万kWで、予備率は9.7％であった。需要は厳寒H1想定を654万kW下回り、火力は想定比527万kW減、水力・風力はそれぞれ97万kW・106万kW増であった。資料1
- 2017年度夏季は、電源Ⅰ´・火力増出力・エリア間取引を織り込むと、9エリア予備率は7月8.0％、8月7.5％、9月10.1％となり、各エリアで最低3％を確保する見通しである。猛暑H1とN－1故障の同時発生時も、追加融通等を条件に3％を確保できると検証した。資料1
- 2017年度第1年度の電源入札等について、事務局は検討開始「不要」とする案を提示した。供給計画ベースでは、他エリアから予備率8％を割らない範囲で供給力を振り替えると全エリア・全月で8％以上となる見通しである。資料3
- 北海道風力実証のマージンは既存分に加算し、2017年度は翌々日空容量算出時に空容量の範囲で設定する案が示された。提案量は風力設備量の20％で、空容量がない断面では連系線利用登録を優先する。資料4
- 平成30年度分の調整力公募は、第1四半期に準備、第2四半期に公募、第3四半期に契約手続きを行う年間予定が示された。電源Ⅰ必要量・要件・広域調達を審議し、平成31年度分公募の課題や需給調整市場に向けた作業も進める。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力需給検証報告書（案）
- 2016年度冬季の全国最大需要日は14,911万kWで厳寒想定を下回り、供給力16,354万kW、予備率9.7％で需給ひっ迫には至らなかった。 - 需要が想定を下回った主因は、想定ほどの厳寒とならなかったこと（影響▲445万kW）と節電等（▲99万kW）であり、経済影響は＋205万kWであった。 - 2017年度夏季は、猛暑H1でも電源Ⅰ´、火力増出力、エリア間取引を反映すれば、各エリアで予備率3％以上を確保できる見通しである。 - N－1故障時も追加融通等を含めれば予備率3％を確保できる見通しであり、広域機関は24時間の需給監視と事業者間の協調体制を継続するとしている。
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検討スケジュールについて
- 2017年度は供給計画、需給バランス評価、需給検証を並行し、電源入札等の検討開始要否や供給信頼度・予備力の基準を審議する予定である。 - 稀頻度リスク対応では供給力確保コストを試算・審議し、その結果を踏まえて検討と国との連携を進める。 - 連系線マージンは目的別に整理され、従来維持などの既存扱いと、必要量・運用を今後審議する項目が併記されている。 - H30年度調整力公募は準備、公募、契約の順に予定し、電源Ⅰ必要量・要件・広域調達や需給調整市場の検討を進める。
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２０１７年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について
- 対象は2017年度の電源入札等の検討開始要否であり、資料は「開始不要」とする事務局案を示し、委員会に判断を求めている。 - 連系線活用前は東京の7月と中部の一部月で予備率8％を下回るが、活用後は全エリア・全月で8％以上を確保する見通しである。 - 猛暑H1需要、N-1故障、新規電源の運転遅延、夏季H3需要時のN-2故障を想定した分析でも、追加的な需給対策を講じれば予備率3％を確保できる見通しである。 - 2018～2026年度を対象とする審議は6月頃に予定されている。
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北海道風力実証試験にかかるマージンの設定について（続き）
- 北海道風力実証試験のマージンは既存分に加算するAND設定とし、2017年度は連系線利用登録を優先して翌々日空容量算出時に空容量の範囲で設定する案が示されたが、いずれも委員会への提案である。 - マージンは風力設備量の20%を基本にスポット市場前に確保する案であり、設定できない断面や市場分断・混雑への影響を見ながら対応を検討する。 - 約定量、定期点検、下げ代不足などに応じて設定量を減らす6案が提示され、具体的な運用方法や量は今後の検討事項である。 - 実証試験は2017年10月開始予定で、対象設備の累計出力は2019年5月までに13.65万kWとなる計画だが、時期・量は変更の可能性がある。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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