この回のダイジェスト
火力調達指針の改定案と台風15号被災者向け特別措置の承認案が示された。
この回で示されたこと
- みなし小売電気事業者が火力電源を自らの判断で調達する案を示し、効率性・透明性を促す入札指針は維持する方針である。指針に基づく入札は経過措置料金審査で一定の配慮を受け、別方式の調達も妨げない。資料1資料2
- 入札の６次改訂案では、運転開始予定の原則約７年前までの募集、募集等の期間は概ね６か月、供給期間は15年を原則とする条件を提示した。評価は価格要素を概ね８割以上とし、RFCと中立的機関による審査を設ける案である。資料2
- 料金認可時は、他社応札がある入札の落札価格を適正原価とみなし、自社のみの応札や入札を行わない場合は、他社応札時に想定される価格等を参考に査定する案である。不正等が疑われる特段の事情があれば個別査定する。資料1資料2
- 専門会合で改定案は専門委員の了承を得て座長一任となった。本委員会での検討後にパブリックコメントへ付す予定であり、資料時点では改定は確定していない。資料1
- 台風15号の被災者向け特別措置について、東電PGの申請を審査し、承認に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する案を示した。実施期間は2019年10月1日から2020年4月末までで、料金支払期日の延長、一定期間の料金免除、再契約時の工事費免除などを含む。資料3
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この回の資料と要約
- 1
「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改定について
- みなし小売電気事業者の火力電源調達は、事業者自身の判断で適切な方法を選ぶ案である。効率的・透明性の高い調達を促すガイドラインは維持し、指針に基づく調達は経過措置料金の審査で一定の配慮を行う。 - 入札で他社応札があれば落札価格を適正原価とみなし、自社のみの応札なら想定価格等を参考に査定する。 - 入札をしない場合も値上げ時に査定し、操作・不正等が疑われる場合は過去の調達実績等を参考に個別査定する。 - 改定案は専門委員了承・座長一任の段階であり、本委員会での検討後にパブリックコメントへ付す予定である。
- 2
新しい火力電源入札の運用に係る指針（６次改訂案）
- ６次改訂案は、みなし小売電気事業者の火力調達を事業者判断としつつ、透明で効率的な選択肢として指針に基づく入札を維持する提案である。 - 入札では立地・系統情報の透明性、上限価格、価格を概ね８割以上とする評価、中立的機関の審査を通じて競争性を確保する。 - 落札価格は料金審査で適正原価とみなされる場合があり、他社応札がない場合や入札をしない場合は、他社応札時の想定価格等を参考に査定する。 - 法的分離や小売競争、入札実績を踏まえ、制度廃止も含めて継続的に見直す方針である。
- 3
離島供給約款以外の供給条件の承認について
- 東電PGは、台風15号被災者向け特別措置を10月1日以降も継続するため、9月27日に承認を申請した。 - 対象は東京都島しょ大島町など、台風15号に伴う災害救助法適用地域の被災者である。 - 料金支払期日の延長、一定期間の料金免除、再契約時等の工事費免除を行う内容で、措置ごとに条件と期限が定められている。 - 委員会は承認に異存がない旨を回答する案であり、大臣の最終承認は資料に記載されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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