この回のダイジェスト
広域機関の4,200億円借入れとJEPXの非化石証書規程改正について、認可への回答案が示された。
この回で示されたこと
- 広域機関の申請した4,200億円の借入れについて、事務局は必要性・金額の妥当性を認め、経済産業大臣が認可することに異存がない旨を回答する意見案を示した。借入れは財務大臣との協議後に認可される予定である。資料1
- 2024年4・5月の卸市場価格（9.4円/kWh、9.6円/kWh）が続くとの試算では、2025年1月中旬に約4,100億円の資金不足となる可能性があり、4,200億円を借り入れると残高は約100億円となる。資料1
- 借入れは徴収等業務に充て、競争入札で借入先を決定する。申請条件は2024年9月6日借入れ、2025年9月5日元利金一括返済であり、借入後の残高8,800億円は年度の政府保証限度額1兆1,830億円以内である。資料1
- 今年度の納付金不足に起因する借入金は、資料上、遅くとも2027年6月末までに利息込みで償還できる見込みである。広域機関は来年3月・5月に期限が到来する既存借入れ計4,600億円について、借換え・追加借入額を精査し改めて申請する方針である。資料1
- JEPXの非化石価値取引会員規程・取引規程の変更について、委員会が経済産業大臣へ認可に異存がない旨を回答する案が示された。変更案は2024年発電分から全ての非化石証書をトラッキング対象とし、相対販売にも会員資格を必須とするほか、年会費期間を8月1日から翌年7月31日までに改める。資料2
- JEPXの変更案には、媒介者交付特例による適格請求書発行に対応する会員資格要件の追加、手数料公表時期を徴収年度の前年度7月末までとする改正も含まれる。会員規程改正の適用日は2024年8月1日である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力広域的運営推進機関の資金の借入れの認可について
- 広域機関は、FIT/FIPの徴収等業務に充てる4,200億円の借入れを申請し、委員会は経済産業大臣の認可に異存なしと回答する方針である。 - 低い卸電力市場価格が続くとの試算上の仮定では、2025年1月中旬に約4,100億円の資金不足が見込まれ、事務局は申請額を必要かつ過剰でないと判断した。 - 借入れは2024年9月6日、競争入札で条件を決め、2025年9月5日に一括返済する計画であり、元利金は政府保証の見込みである。 - 認可には財務大臣との協議が必要で、既存借入れの償還時期に借換え額を精査する方針である。資料は2027年6月末までの利息込み償還を見込む。
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日本卸電力取引所の業務規程の変更認可について
- JEPXの非化石価値取引規程等の変更申請について、事務局は審査基準・施行規則への適合を確認し、委員会は認可に異存がない旨を回答する案である。最終認可は資料上未確認である。 - 2024年発電分から、再エネ指定のない非FIT証書を含む全ての非化石証書をトラッキング対象とする。 - 取引所外の相対販売にも会員資格を必須とし、販売記録をJEPXの取引システムで管理する。相対取引のみの事業者も年会費を負担する。 - 会員資格に適格請求書発行事業者であることを加え、年会費年度を8月1日から翌年7月31日に変更する。会員規程の改正は2024年8月1日適用である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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