この回のダイジェスト
限定着手を容認する考えを示し、増額検証の進め方と2027年度末竣工の根拠を整理した。
この回で示されたこと
- 事務局は、既決定の東京中部間連系設備計画について、2027年度末竣工に向けた実施が望ましいとし、電源開発NWの責任による本体工事・資材の一部の限定着手を妨げない考えを示した。資料1
- 検証は、増額に至った経緯や事業者の実施能力の確認と、予報発注の手続・工事費の合理性確認の二本立てとし、先行工区から段階的に調達プロセスと費用を調べる方針を示した。資料1
- 今年度末を目途に、最終工事費と計画記載の概略工事費との差額の合理性を検証し、差額の費用負担割合案には候補者全員の同意を得る手順を示した。資料1
- 工事費増額の妥当性は未確定とし、2023年度の工事本格化までに検証結果を委員会または国の審議会等で審議する想定を示した。事業者に落ち度が認められれば、既契約分を含む費用負担を再調整する可能性も示した。資料1
- 2027年度末竣工の必要性について、2021年度3月の需給ひっ迫時に東京中部間設備の180万kWを最大限利用し、作業調整で45万kWを拡大、マージン使用で60万kWを融通しても必要な供給力を確保できなかった実績を挙げた。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画」について
- 東京中部間連系設備の計画は既決定であり、事務局は2027年度末竣工を目指す整理を示したが、工事費増額の妥当性は未確定である。 - 電源開発NWは検証への影響を絞り、一部工事を自らの責任で分割契約・着手する意向であり、事務局はこれを妨げない考えを示した。 - 検証では、増額の経緯・設計実施能力、契約手続の適切さ、工事内容と費用の合理性を確認し、工事本格化前に方針を決める。 - 竣工を急ぐ根拠として、供給力低下の可能性や近年の需給ひっ迫、2021年3月に連系設備を最大限活用しても供給力不足に至った実績が挙げられている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
コスト等検証小委員会
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