この回のダイジェスト
東京中部間の増強費検証を継続し、北斗変換所の設備構成変更が報告された。
この回で示されたこと
- 基礎工事は、基礎型選定フローと基別設計結果を確認し、標準的な考え方と異なる工事の選定理由を検証する段階であり、削減額や最終工事費は未提示である。資料1
- 仮設備は、地点ごとの地形・地質、既設道路、用地協議などを踏まえて妥当性を確認する。一般送配電事業者の低減案も受け、電源開発NWが現地状況と経済合理性から適用可能性を検討する方針である。資料1
- 先行工区全体で確認できた削減策は、検証完了を待たずに電源開発NWが適用可能性を検討し、詳細設計等へ順次反映する方針である。確認結果を委員会に報告した後、削減策を反映した工事費を再算定する。資料1
- 増額に至った経緯・本質的要因と契約等の手続きの確認は継続中であり、電源開発NWの受発注手続きの詳細を確認後、進捗を改めて報告する予定である。資料1
- 調達で優位と評価されたメーカーと基本合意したことを受け、北斗変換所の交直変換設備を300MW±100Mvarから300MW±220Mvarへ変更し、別置予定のSTATCOM（±90Mvar×2台）を設置しない構成が報告された。今別変換所の交直変換設備は300MW±100Mvarのままである。資料2
- 北斗・今別間の直流送電線（架空77km、地中24km、架空21km）、今別幹線の交流送電線増強（39km）等は計画に残り、変換装置・送電線の運開は2028年度として示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
[東京中部間連系設備（佐久間東幹線(山線)他） 増強工事の検証について]
- 東京中部間連系設備の増強工事費を検証中であり、本資料時点では具体的な削減額や最終工事費は未確定である。 - 基礎工事は標準的な考え方から外れた設計判断を中心に妥当性を確認し、仮設備は地点条件を踏まえた確認とコスト低減策の提案を進める。 - 先行工区の確認結果を委員会に報告し、削減策を反映した工事費を再算定する方針である。 - 検証完了を待たず、確認できた削減策は適用可能性を順次検討し、詳細設計へ反映する予定である。
- 2
北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画：変換所の工事計画の軽微な変更について（ご報告）
- 北海道本州間連系設備の交直変換設備調達で、過電圧対策を変換器に組み込む提案が最も優位と評価され、メーカーと基本合意した。これを受けた工事計画の変更が報告された。 - 北斗変換所の変換設備容量を300MW±100Mvarから300MW±220Mvarに変更し、別置予定のSTATCOM（±90Mvar×2台）を削除する。 - 今別変換所の変換設備仕様、直流送電線、今別幹線の交流送電線増強、両社のシステム改修は計画に残る。 - 工程表上、交直変換装置・直流送電線・交流送電線はいずれも2028年度運開として示されている。
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コスト等検証小委員会
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