第4回 次世代電力系統ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   再生可能エネルギー出力制御の短期見通し等について

   - 2025年春の全国の再エネ出力制御量は前年度より増加し、2025年度の更新見通しでは九州5.9％、四国3.8％、東北3.0％など地域差がある。これは実績を反映した試算であり、需要・天候・設備稼働等で変動し得る。 - 最小需要時の太陽光・風力比率は東北・中国・四国・九州で需要の100％を超え、再エネ設備の導入拡大が続いている。 - 作業停電への協力要請後も拒否事例が残り、夜間・無停電工事による安全、費用、施工力への影響が報告された。 - 資料は、停電調整に応じない系統利用者への契約解除の可能性を通知文に追記し再通知する案を提示しており、決定済みとはしていない。

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   日本版コネクト＆マネージにおけるノンファーム型接続の取組について

   - 2030年度の移行シナリオ試算では、系統制約による自然変動電源の年間出力制御量は全国28,287万kWhで、前年度見通しの約3倍となった。主因はノンファーム型接続等による連系想定量の増加である。 - 混雑は東地域、とくに北海道・東北のローカル系統で多く見込まれる。試算値は需給バランス制約による制御を含まず、実績とは異なり得る。 - ローカル系統の増強判断を中長期見通しに基づく方法へ統一する案が提示された。基本案は5年後に混雑見込みの系統について10年後の混雑を想定し、費用便益評価を行うもので、未決定の提案である。 - 増強計画は翌期のレベニューキャップ事業計画に反映する想定である。費用便益評価では、出力制御回避の便益と増強費用を比較する考え方が示された。

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   局地的な大規模需要に対する規律確保について

   - データセンター系統接続案件では、計画・用地・運用形態が未確定のまま申込み、手続停滞や計画変更に至る実態が確認された。これを踏まえ、資料は改善策を提案段階として示している。 - 調査対象264件中144件で計画変更があり、104件は最終需要規模への到達時期を後ろ倒し、49件は最終需要規模を上方修正した。 - 提案は、ウェルカムゾーンマップの拡充、受電制限を伴う早期連系の検討、供給承諾後3か月以内の負担金入金と未達時の申込解除、最終需要規模までの契約電力引き上げ要件化である。 - 早期連系の対象・制限条件や契約電力引き上げ後に容量が使われない場合の扱いなどは未決であり、資料上は今後の検討事項である。

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   系統用蓄電池の迅速な系統連系に向けて

   - 2025年6月末の系統用蓄電池は接続検討約1億4,300万kW、契約申込み約1,800万kWに急増し、系統アクセス手続の長期化が課題である。 - 接続検討段階では、土地調査結果等の提出要件化と、一般送配電事業者ごとの検討中案件数の上限設定が提案されているが、具体要件は未決定である。 - 充電時の混雑対策は、容量を確保せず接続可能とするノンファーム型の仕組みを中長期案とする一方、開発に5年以上かかる可能性があり、暫定策も検討対象である。 - 契約申込み後の空押さえ対策や情報公開も検討課題であり、制御手法の技術評価を経て必要に応じWGで再議論する案である。

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