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電力広域的運営推進委員会 ・ 容量市場の在り方等に関する検討会

第40回 容量市場の在り方等に関する検討会

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この回のダイジェスト

2024年度向け追加オークションの準備方針と、容量停止計画・実効性テストの進捗が示された。

この回で示されたこと

  • 2023年度追加オークションは2023年4月頃に開催要否を判断し、実施する場合は5月に応札、6月末頃に約定結果を公表する予定である。開催判断後の期間を確保するため、開催の有無を問わず参加登録を3月に始める方針である。資料1
  • 需要曲線はメインオークションと同様の下に凸の形状とし、全国曲線を作成する案である。開催判断は全国の供給力確保量を確認した後、エリアの年間・月別の供給信頼度を確認する手順とする。資料1
  • 調達オークションの対象はメインオークションの非落札電源・未応札電源とし、未応札電源は売り惜しみがなく、やむを得ない合理的理由が確認できる場合に限る案である。発動指令電源は実効性テストで確認した期待容量が1,000kWを上回る場合に参加可能とする。資料1
  • 追加オークションの発動指令電源の調達上限をH3需要の1%とする案が示された。北海道は調整係数適用後に供給力を100%見込めないため対象外とし、開催判断前の市場退出容量は上限に加える案である。資料1
  • 2024年度向け容量停止計画は、長期固定電源の計画545件が2022年7月に提出済みで、その他の電源は10月提出、11~12月に4段階で調整する予定である。調整不調電源の契約金額は、理由報告・審査を経て2023年2月28日に確定する予定である。資料2
  • 発動指令電源の実効性テスト希望登録は2022年9月14日時点で夏季297万kW、冬季104万kW、計401万kWであり、2020年度メインオークションの落札容量415万kWに対して97%分である。夏季テストは開始段階で、冬季実施後に実績を確定する予定である。資料2

前回からの変化

  • 容量停止計画の調整は前回時点では7月・10月の計画提出と11~12月の調整が予定されていたが、今回は長期固定電源545件の7月提出が完了し、その他電源の10月提出と11~12月の調整に向けた準備状況が報告された。資料2

今後の予定・残った論点

  • 2023年度追加オークションの募集要綱・業務マニュアル案への意見募集を2023年1~2月頃に行い、2月末頃に公表する予定である。資料1
  • 発動指令電源の上限、石炭混焼バイオマスの扱いは審議会・検討会の議論を踏まえて募集要綱等に反映する予定である。需給ひっ迫を踏まえた供給信頼度評価、経過措置と非効率石炭火力の誘導措置も継続検討事項である。資料1
  • 容量停止計画は10月にその他電源の計画提出を受け、11~12月に調整する。実効性テストは冬季の実施後に実績を確定し、結果を提出する予定である。資料2

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    2023年度追加オークションに向けた対応について(対象実需年度: 2024年度)

    - 2024年度向け追加オークションは2023年4月頃に開催判断し、開催する場合は5月応札、6月末頃に結果公表する予定である。 - 開催判断後の期間が短いため、開催の有無にかかわらず3月から参加登録を始め、募集要綱・業務マニュアルは2月末頃に公表する予定である。 - 全国の開催判断は目標調達量・価格ゼロ時の調達量を基準とし、その後エリア別に年間・月別の供給信頼度を確認する。 - 発動指令電源の調達上限1%(北海道を除く)と石炭混焼バイオマスの供給曲線への反映は提案段階であり、供給信頼度評価や他の見直し項目は継続検討である。

  2. 2

    実需給2年度前の業務の状況報告について:(対象実需給年度:2024年度)

    - 2024年度向け容量停止計画は、長期固定電源545件が提出済みで、その他電源は2022年10月に提出予定、日程調整は11~12月に行う予定である。 - 停止計画の調整は4段階で進め、広域機関のEUE評価等を毎営業日更新する予定である。調整不調電源の減額有無・金額は調整後に審査し、2023年2月末までに確定する予定である。 - 発動指令電源の実効性テスト希望登録は2022年9月14日時点で401万kW、落札容量415万kWの97%分であり、夏季テストが開始された段階である。 - 冬季テスト後に供給力実績を確定して結果を提出する予定で、容量停止計画の調整結果やテスト結果は資料時点では未確定である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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