この回のダイジェスト
第41回は容量停止計画の調整運用を報告し、追加オークション制度案を提示した。
この回で示されたこと
- 供給信頼度の確保状況を毎営業日公表する運用を示した。公表表・グラフにはブロック・月別の作業可能量、作業停止量、EUE等を掲載し、事業者が停止時期を見直すための情報とする。資料1
- 停止計画の調整をSTEP1（11月1～11日）、STEP2（11月14日～12月2日）、STEP3（12月5～23日）の順に行い、信頼度への影響が残る場合はSTEP4（12月26～28日）を実施する運用を示した。資料1
- 各STEP終了時に調整不調電源の状況を容量市場システムへ登録し、事業者が対象日数・減額率・広域機関の判断結果を確認する手順を示した。日数算定では減額率を0.3％相当で固定し、日数と減額率を小数第4位まで登録する。資料1
- 2024年度向け追加オークションに、経過措置の二段階控除（経過年数分9.0％、入札内容分21.6％）と、設計効率42％未満の非効率石炭火力への誘導措置（設備利用率50％超の場合20％減額）を適用する案を提示した。いずれも今後の審議を踏まえ募集要綱等へ反映する段階である。資料2
- リリースオークションでは、応札価格順の需要曲線と調達需要曲線を反転した供給曲線の交点でリリースしない電源を決め、その次に高い応札価格を約定価格とする案を示した。交付・請求額の算定式と、交付は実需給期間中の月次、請求は契約更改後かつ実需給期間前とする精算方法も提示した。資料2
- 追加オークション開催判断の試算として、全国の供給信頼度0.073、九州0.158を示し、九州と他エリアにブロックを分ける構成を提示した。追加オークションでは需要変動や市場退出等を踏まえ、ブロック構成と開催を判断する。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
実需給2年度前の業務の状況報告について（容量停止計画の調整）
- 実需給年度の2年度前の容量停止計画調整に向け、ブロック・月別の作業可能量、停止量、EUE等を公表する運用を説明した資料である。 - 事業者は基準超過を確認し、作業可能量に余裕のある時期への計画変更を検討する。 - 情報は毎営業日15時締めで集計し、翌営業日13時頃に掲載する。調整は条件の異なるSTEP1～4で進み、STEP4は影響が解消されない場合のみ実施する。 - 調整不調電源の対象日数・減額率等はシステムに応札単位で登録され、減額率を0.3％相当として日数を算定する手順が示されている。
- 2
2023年度追加オークションに向けた対応について（対象実需年度：2024年度）
- 2023年度に実施する2024年度向け追加オークションについて、制度見直しの適用案とリリースオークションの仕組みを整理した資料である。多くの内容は提案段階で、募集要綱等への反映は今後の審議を踏まえる。 - 調達では経過措置の控除率を経過年数分9.0%、入札内容分21.6%とする案であり、NetCONE半額近傍の受取額逆転を防ぐ扱いも適用提案に含む。 - 非効率石炭火力は設計効率42%未満を対象とし、設備利用率50%超の減額率20%を適用する案である（2020年度メインオークション落札電源には遡及しない）。 - リリースの交付・請求額はメイン契約単価と控除反映後のリリース価格との差額にリリース容量を乗じて算定し、開催判断では全国・エリア別の供給信頼度を確認する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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