この回のダイジェスト
募集要綱と需要曲線を確定し、2026年度向けオークション準備を進めた回である。
この回で示されたこと
- 2026年度向け2022年度メインオークションの募集要綱・容量確保契約約款は、意見募集で11者から計63件の意見を受け、約款を修正したうえで7月27日に確定・公表する予定とされた。資料1
- 発動指令電源の募集量は平年H3需要の計5%(メインオークション4%、追加オークション1%)とし、応札容量に調整係数を適用する。発電規模500万kW以上の事業者を監視対象とする基準なども募集要綱案等に反映された。資料1資料2
- 同一計量単位で安定電源と発動指令電源に登録する場合、発動指令電源側のベースラインは原則ゼロとし、安定電源のアセスメント対象容量相当の計量値とする扱いを約款別紙に反映する。資料1
- 需要曲線は目標調達量約1億7,830万kW、Net CONE 9,557円/kW、上限価格14,335.5円/kWで広域機関が決定し、7月27日に公表した。資料2
- 実需給2024年度向けに、2020年度メインオークションで約定した電源の容量停止計画を2022年7月・10月に提出し、11~12月に調整する予定である。供給信頼度への影響をEUE等で判定し、STEP1~4で停止時期の変更対象を絞る。資料3
- 2026年度向けオークションの応札受付は2022年11月1~15日、約定結果公表は2023年1月頃の予定である。アグリゲーター情報一覧は広域機関ホームページに2022年8月掲載開始予定とされた。資料1資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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メインオークション募集要綱に関する意見募集結果について
- 2026年度対象の2022年度メインオークション募集要綱・約款への意見は11者から63件で、募集要綱は2022年7月27日に確定・公表する予定である。 - 1地点で安定電源と発動指令電源に登録する場合、発動指令電源側のベースラインを安定電源のアセスメント対象容量相当とし、約款別紙を明確化する。 - 発動指令電源の調整係数はメインオークション時点で確定し、1地点複数応札分にも適用される。経済DR実施日は、需給ひっ迫警報等の期間中の申し出と証憑確認を条件に、実効性テストのベースライン算定から除外する等の対応を行う。 - 参加登録は2022年8~10月、応札受付は11月1~15日、約定結果公表は2023年1月頃を予定する。
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約定処理の概要について (2022年度版の報告)
- 2022年度メインオークション(実需給2026年度向け)の約定処理概要に、発動指令電源の募集上限5%、事後算定の調整係数、経過措置の受取額調整を反映した。 - 約定は全国市場で行い、供給信頼度に応じた市場分断後、不足ブロックへの電源追加と充足ブロックからの減少を経てエリア価格を決定する。 - 需要曲線は審議・了承を経て広域機関が決定・公表済みで、目標調達量は約1億7,830万kW、Net CONEは9,557円/kWである。 - 事業者登録・応札準備は8~10月、応札受付は11月、約定結果公表は翌年1月頃の予定である。
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容量停止計画の調整業務の概要について(2022年度版(実需給2024年度))
- 2020年度メインオークションで約定した電源を対象に、2024年度の供給力確保に向けた容量停止計画の調整を2022年度に実施する予定である。 - 計画提出は2022年7月・10月、調整は11~12月、調整に応じられない理由の提出と契約金額の減額手続は2023年1~2月である。 - 調整は4段階で対象と変更条件を絞り、供給信頼度への影響等を判定する。STEP1は作業可能目安量、STEP2~4はEUEを基準とする。 - 調整期間中は営業日ごとに最新計画を評価し、結果を翌営業日に提示する予定であり、事業者は情報を参考に停止時期を調整する。
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事業者説明会とメインオークション関連のスケジュール状況の報告
- 実需給年度2026年度のメインオークションに向け、概要・制度詳細・実務説明会を開催し、資料や動画を広域機関HPで順次提供する。 - 参加登録は事業者情報が8月4~10日、電源等情報が8月17~30日、期待容量が9月20日~10月4日で、応札受付は11月1~15日を予定する。 - 約定結果は2023年1月頃に公表予定である。過去に登録した期待容量も今回分の再登録が必要である。 - 小規模電源等の事業者向けにアグリゲーター情報一覧を新設し、2022年8月に掲載開始予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
容量市場の在り方等に関する検討会
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