この回のダイジェスト
2022年4月の再エネ業務開始に向け、体制・内部統制・資金管理の案を審議した。
この回で示されたこと
- 制度設計・運用から資金管理までを担う再エネ部（仮）の一連体制を前提とし、業務フローや権限の明確化、可能な範囲での外部委託を検討する案が示された。体制は審議対象であり、未確定である。資料1
- 入出金、財務会計連携、財務情報開示を内部統制上の重要度「高」とし、経理部門との確認・牽制を想定する案が示された。異議申立てや残高管理などは「中」、照会・通知や利用者自身によるID再通知などは「低」に分類する。資料1
- 制度・算定・積立関連は主に再エネ部、出金・入金、残高照合、財務会計連携、財務情報開示は再エネ部と会計室の共同担当とする案が示された。振込では再エネ部がデータを作成し、会計室が銀行システムで一括処理する流れを例示した。資料1
- 約200万件のFIT認定案件に加え、FIP・廃棄等費用積立の開始を見込み、システム化、内部統制強化、区分経理を組み合わせて資金を管理する方針が示された。納付金・交付金の処理は対象月から2〜4か月にまたがり、算定時期も重なるため、情報管理と期限内処理が必要とされた。資料1
- 法に基づく区分経理と資金の適正管理のため用途別口座を開設する予定であり、交付金、廃棄等費用積立、系統設置交付金、事務費等への振り分けと、入札手数料・保証金の別管理を構想する。口座開設は金融機関との調整後に決定し、積立金の取戻しは申請ごとに払い戻す。資料1
- 2021年度に規程・指針整備、FIT業務移管、新業務設計、システム構築を進める。FIT業務移管では既契約上の制約、債権債務、システム課題等をデューデリジェンスで確認し、対策を業務設計に反映する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネ関連業務の開始に向けた準備について
- 2022年4月の再エネ業務開始に向け、制度設計から資金管理までを再エネ部（仮）が担う体制案を検討している。これは提案段階である。 - 入出金や財務会計連携など重要度の高い業務には、会計室との確認・牽制や部門横断の運用を設ける案である。 - 外部委託は的確な処理を前提に検討し、定型性・判断の必要性・不正リスクに応じて業務を高・中・低に分類する。 - 用途別口座による区分経理を予定するが、口座開設は金融機関との調整後に決定する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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