この回のダイジェスト
災害時の発災前応援要請案と再エネ業務のシステム化方針を提示した。
この回で示されたこと
- 災害時連携計画の変更案として、非常に強い・猛烈な台風の48時間先までの予想進路に供給エリアが入る場合や、特別警報の発表・発表想定時に、被災想定事業者が発災前の応援要請を行える基準を示した。資料1資料2
- 変更案では、発災後に被害・復旧状況を確認し、要員等が不足すると判断した場合に追加要請する手順を提示した。被災地域幹事事業者は近傍の一般送配電事業者から応援を調整することを基本とする。資料1資料2
- 事務局は災害時連携計画の変更案が変更後の考慮事項等を概ね反映していると評価し、委員の意見を求めた。南海トラフ地震の応動基準等は継続検討し、本日の議論を踏まえて変更届出・公表を進める案を示した。資料2
- 2022年度開始予定のFIP交付金・廃棄等費用積立業務に向け、情報取得を除く電源特定、金額算定、結果通知、交付・積立金管理を扱う再エネ業務統合システムの構築方針を示した。検針日ベースの月区分と、広域機関が算定・通知する方式を採用する整理である。資料3
- システム開発は2021年7月に入札公告、8月にベンダー決定を予定し、運用開始は2022年7月を予定する。FIP業務は2022年4月開始予定で、必要に応じてシステムの先行運用を考慮する。資料3
- 組織体制強化のアクションプランとして、2021年度末に大手電力からの出向者比率55％、2025年度に50％以下を目指すことや、2021年中に2025年度までの中期計画を策定・公表することなどを提示した。資料4
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
災害時連携計画変更の詳細内容について
- 災害時連携計画の変更案は、甚大な被害が予測される発災前から被災想定事業者が応援派遣を要請できるようにするものである。 - 発動条件案は、非常に強い・猛烈な台風の48時間先までの予想進路に電力供給エリアが入る場合、または各種特別警報が発表・発表想定となる場合である。 - 発災前後の連絡・応援フローを明確化し、発災後は不足があれば追加応援を要請する手順を加える。 - 委員会での議論を踏まえ、広域機関経由で経済産業大臣へ変更届を提出する方針である。
- 2
考慮事項に照らした災害時連携計画（変更案）の内容確認について
- 一般送配電事業者の災害時連携計画変更案は、変更後の考慮事項と第3回運営委員会の意見を概ね反映したと事務局が評価し、委員に確認を求めている段階である。 - 発災前の応援要請は被災事業者が主体となり、台風の予想進路や特別警報等を基準とする内容が案に盛り込まれた。 - 発災後は被害状況に応じて追加要請し、幹事事業者による調整、情報共有、応援撤収までの手順を定めている。 - 南海トラフ地震の事前情報に対応する基準は継続検討し、必要に応じ計画へ反映する意見案を大臣に付すとともに、変更届出・公表手続きを進める予定である。
- 3
再エネ関連業務に係るシステム開発について
- FIP交付金と廃棄等費用積立のため、電源特定から算定・通知・資金管理までを担う再エネ業務統合システムを新規構築する方針である。 - 供給電力量は検針日ベースで扱い、FIP交付金は広域機関が算定・通知する案を採用し、事業者はシステム上で結果と根拠を確認する。 - FIP交付は広域機関から事業者へ直接行い、積立金の相殺、不足額徴収、取戻しも管理する。計量データ確定のため交付は対象月から2〜3か月先となる見込みである。 - 開発は約10か月を見込み、FIP業務は2022年4月、積立業務とシステム運用は同年7月開始予定である。
- 4
組織体制についてのアクションプラン
- エネルギー供給強靱化法による災害対応、系統整備、再エネ関連の追加業務に備え、広域機関のガバナンス・中立性・情報機能を強化する実行計画である。 - 2021年度中に財務会計機能と内部監査を強化し、2022年度までに新業務への外部会計監査導入と監査室の専任者配置を進める。2021年中には2025年度までの中期計画を策定する。 - 大手電力出向者比率は2021年度末55％、2025年度50％以下を目指し、プロパー職員の採用と職員全体の研修を拡充する。 - 海外情報収集と会員向けサービスの計画を2021年度中に整え、2022年度の配電事業者制度開始による会員種別の増加に備える。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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