この回のダイジェスト
東北東京間で下げ代不足に備える運用容量の算定・公表方針案を示した。
この回で示されたこと
- 翌々日の需給想定で東北エリアの下げ代不足が見込まれる場合、再エネ出力制御の固定スケジュール時間である8～16時について需給バランスを作成し、各時間コマの電源制限対象分から算出した運用容量を適用する方針を示した。それ以外の時間帯は、下げ代不足を前提としない算定容量とする案である。資料1
- 反映判断は確度の低い週間予報段階では行わず、翌々日の算出時点で最新の気象予報等を用いて行う方針を示した。太陽光・風力の上振れと需要の下振れを想定誤差量として加味する。資料1
- 翌々日公表後は、スポット市場約定への影響を避けるため、原則として運用容量を見直さない方針を示した。揚水機等のトラブルなど緊急事象で想定誤差量では吸収できない場合は変更する案である。資料1
- 2021・2022年度のGW想定では、再エネ抑制分を各年度30万kWとし、事故後30分以内に抑制できる量として運用容量に織り込む。再エネ抑制を含む熱容量限度値は、2020年5月2日実績507万kWに対し、2021年度500万kW、2022年度452万kWとした。資料1
- この算定条件で試行し、想定と実績の差を分析して必要に応じて見直す方針を示した。東北エリアの需給傾向と翌々日の想定値・実績値の差を確認し、太陽光・風力の連系量増加に備えた運用容量低下の緩和策を引き続き検討する。資料1
前回からの変化
- 前回示された東北東京間の下げ代不足時の運用容量低下を約30万kW緩和する見直しについて、今回は翌々日の需給想定に基づく時間帯別の算定・適用、公表後の変更条件を具体化した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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東北東京間連系線（東京向） 下げ代不足が想定される場合の運用容量の反映について
- 東北東京間連系線（東京向）は、翌々日の需給想定で下げ代不足が見込まれる場合、8～16時の各コマに対応する運用容量を適用する方針である。 - 週間予報による不要な見直しを避け、太陽光・風力の上振れや需要の下振れを想定誤差量として織り込む。 - 翌々日公表後は原則として容量を変更せず、揚水機等の緊急トラブルで誤差量では吸収できない場合に限り見直す。 - 算定条件は試行し、想定と実績の差を分析して必要に応じて改める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
運用容量検討会
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