この回のダイジェスト
専門会合の設置案と託送料金制度の検討体制案、コロナ禍の支払期限延長案が示された。
この回で示されたこと
- 委員会の活動実績・重点課題・組織の在り方を調査審議する専門会合を7月20日付けで設置する案と、座長・専門委員の名簿案が示された。資料1
- 改正電気事業法に基づく託送料金制度の詳細設計を、資源エネルギー庁と連携して検討する方針が示された。資料2
- 料金審査専門会合を料金制度専門会合に改組し、制度詳細の議論を加える案と構成員案が示された。改組・指名は審議段階である。資料2
- 電気・ガス事業者35者の特例申請について、委員会は大臣による認可等に異存がない旨を回答する案を示した。最終認可等の結果は示されていない。資料3
- 感染症の影響で支払いが困難な需要家等を対象に、申出に応じて3～8月分の電気・ガス料金等の支払期限を延長する条件案が示された。実施期間満了日は検針日ごとに異なり、2020年10月である。資料3
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この回の資料と要約
- 1
電力・ガス取引監視等委員会の検証に関する専門会合の設置について
- 委員会の活動実績、今後の重点課題、組織の在り方を検証する専門会合の設置案が審議対象である。 - 市場参入の増加、発送電分離、法改正による業務追加、国会での組織論議が検証の背景である。 - 会合では市場の現状と委員会の役割を踏まえ、今後の課題と組織の在り方を調査・審議する。 - 7月20日付け設置と座長・専門委員の名簿が案として提示されている。
- 2
新たな託送料金制度の詳細設計の検討について
- 改正電気事業法で導入される、収入上限の承認を軸とした託送料金制度の詳細設計を検討する資料である。 - 電力・ガス取引監視等委員会と資源エネルギー庁が連携し、一般送配電事業者の設備投資を確実かつ能率的に行う制度を検討する。 - 既存の料金審査専門会合を料金制度専門会合へ改組する案と、座長・委員の名簿案が示されているが、決定済みではない。 - 関係省庁、消費者庁、消費者団体、日本商工会議所、電力会社、新電力はオブザーバーとして参加予定である。
- 3
新型コロナウイルス感染症の影響に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス事業者35者が、感染症の影響で支払いが困難な需要家等に対する料金支払期限の延長を申請した。 - 電気料金・託送料金は3・4月分を5か月、5月分を4か月、6月分を3か月、7月分を2か月、8月分を1か月延長し、ガス料金は2〜4月分を各5か月、以降は同じ段階で延長する内容である。 - 委員会は法令・審査基準上、認可等して差し支えないとし、大臣の認可等に異存がない旨を回答する方針である。最終認可等の結果は資料本文に記載されていない。 - 措置の満了は2020年10月（検針日ごとに異なる）であり、満了後の扱いは感染症の影響を踏まえて別途検討される。
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電力・ガス取引監視等委員会
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