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経済産業省 ・ グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

グリーンイノベーション戦略推進会議 第5回 グリーンイノベーション戦略推進会議 兼 グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ

公開資料 4 件会議体の公式ページ

この回のダイジェスト

グリーン成長戦略と2兆円基金の支援枠組み案を示し、投資・制度整備を進める方針を提示した。

この回で示されたこと

  • 2050年カーボンニュートラルと経済成長の両立に向け、洋上風力、水素、自動車・蓄電池など重点14分野に目標を設け、技術開発から社会実装まで政策を総動員する方針を示した。資料1
  • NEDOの2兆円基金について、企業等の研究開発・実証・社会実装を最長10年間支援する基本方針案を提示した。重点14分野を軸に、従来の研究開発案件の平均以上(目安200億円程度以上)の規模を想定する。資料2資料3
  • 基金では、野心的な2030年目標と経営者の長期的コミットメントを求め、進捗説明や改善指摘への対応を確認する案を示した。不十分な場合の事業中止・委託費返還、完遂時の目標達成度に応じたインセンティブも提案段階である。資料2資料3
  • 投資促進税制として最大10%の税額控除または50%の特別償却を設ける方針を示した。対象は認定計画に基づく設備投資で、適用期間は改正法施行から2023年度末までの3年間とする。資料1
  • カーボンプライシングは既存制度の強化・対象拡大や新制度を含めて検討し、炭素税・排出量取引の課題、カーボンフリー価値の取引市場や水素の扱いを論点として示した。資料1
  • 令和3年度の革新的環境イノベーション戦略関連予算案は3,001.9億円(令和2年度2,893.4億円)であり、別枠の第3次補正予算に2兆円のグリーンイノベーション基金を設ける。資料4

前回からの変化

  • 前回の要求案だったNEDOの2兆円・10年間の支援構想について、最長10年の支援対象、規模の目安、選定・配分の手順、経営者の関与などを基本方針案として具体化した。資料2資料3
  • 前回は分野別目標や実行計画の策定を今後の課題としていたが、今回はグリーン成長戦略の重点14分野に目標を設定し、技術開発から社会実装まで政策を総動員する方針を示した。資料1

今後の予定・残った論点

  • 資料の予定では、基金の基本方針を2021年3月までに策定し、3月以降に案件を順次組成、4月以降に実施する。資料2
  • グリーン成長戦略は今春の改定に向け、目標・対策の深掘りと、金融環境整備策の検討を進める予定である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

    - 2050年カーボンニュートラルを成長機会と捉え、14分野に高い目標を設定して産業政策を総動員する方針である。 - NEDOに10年間で2兆円の基金を設け、企業の長期計画と経営者の関与を条件に、民間投資15兆円の誘発を目指す。 - 税制、融資、規制改革、標準化で開発から商用化までを支援する。税制の投資促進策などは計画認定を条件とする制度として掲げられている。 - カーボンプライシングや金融環境整備には検討中の事項があり、関係省庁の議論を今春までの戦略改定に反映する予定である。

  2. 2

    グリーンイノベーション基金事業の今後の進め方について

    - 2050年カーボンニュートラルに向け、NEDOの2兆円基金で、企業等の研究開発から社会実装までを最長10年間支援する基本方針案である。 - 重点14分野でプロジェクトを組成し、野心的な2030年目標を設定する。基金全体の数値目標やモニタリング指標は検討論点として示されている。 - 経営者のコミットメント、進捗確認、改善不十分時の中止・一部返還、目標達成度に応じたインセンティブを導入する案が提示されている。 - 基本方針は2021年3月までに策定し、プロジェクトを順次組成・実施、毎年評価する予定である。

  3. 3

    グリーンイノベーション基金事業の基本方針 骨子(案)

    - 本資料は、NEDOに2兆円の基金を設け、野心的な2030年目標を掲げる企業等を10年間支援する基本方針の骨子案である。 - 支援対象はグリーン成長戦略の重点分野で、長期支援と革新的・基盤的研究開発を要し、社会実装を担う企業等を主な実施主体とする。 - 予算は部会が分野別方針を作成し、WGが案件の優先度・金額を審議した上で経済産業省が決定する。 - 経営者の長期コミットメントを求め、対応不十分なら中止・委託費一部返還、達成度に応じてインセンティブを付与できる案である。

  4. 4

    令和3年度革新的環境イノベーション戦略関連予算

    - 令和3年度の革新的環境イノベーション戦略関連予算案は3,001.9億円で、令和2年度予算額2,893.4億円から増額である。 - 5分野で水素、再生可能エネルギー、蓄電池、産業の脱炭素化、資源循環、農林水産業・吸収源などの研究開発・実証・導入を進める。 - 第3次補正予算で2兆円の基金を設け、目標にコミットする企業等の革新的技術開発を10年間継続支援する仕組みである。 - 府省横断の推進会議、研究拠点・若手研究者支援、民間投資促進、国際会議を通じ、技術の社会実装を加速する計画である。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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