第191回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた経済産業省令等の改正に関する建議について

   - 電力・ガス取引監視等委員会は、ガス導管事業者の収支事後評価を踏まえ、省令等の改正を経済産業大臣に建議する案である。 - 地域別に料金を設定する一般ガス導管事業者には地域別、特定導管ごとに料金を設定する特定ガス導管事業者には導管別の収支計算書等の作成・公表を求める。 - 需要が著しく少なく事業者間精算料金表の設定が必要な特定ガス導管事業者は、約款制定不要承認の対象外とすることなどで超過利潤を管理する提案である。 - 改正や施行時期は資料上未確定である。

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   第３５回 料金審査専門会合 事務局提出資料抜粋

   - 事務局は、託送料金と事業者間精算費の適正性確保に向け、二つの制度改正案を速やかに行うことが適当として親委員会へ報告する方針である。改正は資料時点で未決定である。 - 地域別・特定導管別に異なる託送料金を設定する７社について、収支計算書等の作成とストック・フロー管理を料金設定単位ごとに行う案である。 - 事業者間精算収益のある特定ガス導管事業者を、託送供給約款制定不要の対象から除外するよう承認基準を見直す案である。導管敷設のインセンティブ措置は継続する。

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   ガス導管事業者の収支状況の事後評価を踏まえた省令等の改正の建議について（ガス導管事業者の収支管理の適正化）

   - ガス導管事業者の収支管理を適正化するため、省令等の改正を経済産業大臣に建議する案について審議する。建議・改正はまだ決定事項ではない。 - 地域別または特定導管ごとに異なる託送料金を設定する事業者には、単位ごとの収支計算書作成と超過利潤の管理を求める案である。 - 事業者間精算収益のある特定ガス導管事業者は、需要が著しく少なくても超過利潤管理の対象となるよう、約款制定不要の対象から外すことなどを提案する。 - 改正の具体的内容と適用時期は資料に記載されていない。

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   電力・ガス取引監視等委員会の活動状況：概要(案)

   - 平成29年9月～平成30年8月、電気では不適正取引3件を勧告し、監査で45件を指摘・指導した。ガスでは料金の特別事後監視を行い、監査で126件を指摘・指導した。 - 電力・ガスの小売・卸市場の競争課題を整理し、卸電力取引の活性化策や送配電網の費用負担・法的分離に伴う行為規制を検討、平成30年6月に経済産業大臣へ建議した。 - ガスではLNG基地の第三者利用促進に向けたガイドライン改正を同年12月に建議し、逆流連結託送の供給条件も検討した。 - 平成30年9月開始の第Ⅱ期中期方針は、市場の未成熟を課題とし、消費者保護・公正競争、市場流動性向上、ネットワークの中立性と効率性確保を柱に据えた。

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   電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（平成２９年９月～平成３０年８月）

   - 平成２９年９月～平成３０年８月、委員会は電力・ガス・熱市場を監視し、需要家への不適切対応や工事費負担金の誤精算に勧告・指導を行った。電力・ガス監査では計１７１件の指摘があったが、勧告対象事項は認められなかった。 - 電力では新電力シェアが販売量ベース１５．０％、ガスでは新規小売の市場シェアが１３．４％となった一方、電力スポット価格は猛暑と供給力不足などを背景に西日本で一時１００．０２円/kWhに上昇した。 - 小売料金評価では値下げ認可申請命令の対象はなく、送配電網の費用負担見直しや法的分離に伴う行為規制は建議段階である。発電側基本料金などの導入は平成３２年以降を目指して検討するとされた。 - ガスでは家庭用スイッチング率が４．４％となり、LNG基地利用情報やスイッチング業務の標準化を進めた。ガス逆流連結託送の個別申請は認可に異論なしと回答し、供給開始が予定された。

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   各経済産業局に委任された事務の実績に係る定期報告

   - 経済産業局長に委任された電気・ガス事業の許認可等に関する回答実績（2018年7～12月）の定期報告である。 - 電気の特定供給許可は13件で、前回の19件から減少した。 - ガスの指定旧供給地点指定解除は回答11件、対象事業者73であり、前回の回答14件・事業者42と比べ、回答件数は減り対象事業者数は増えた。 - 委任事務について、本省・地方局に事業者からの特段の苦情は寄せられていない。

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