この回のダイジェスト
収入見通しの事前検証手順とレベニューキャップ制度の査定枠組みを整理した。
この回で示されたこと
- 一般送配電事業者の提出書類を料金制度専門会合で検証し、統計査定等の結果を年内目途に取りまとめる予定である。今回の提出は事前検証用で、収入見通しの承認ではない。資料1
- 事業者は検証結果を踏まえて収入見通しを再算定し、法施行後に経済産業大臣へ承認申請する。新制度による託送料金の運用開始は2023年4月予定である。資料1
- 第1規制期間の費用査定は、OPEXに過去5年実績を用いた重回帰分析等を適用し、補正後推計に実績を50％反映する。CAPEXは投資量の妥当性を確認した上で単価を査定し、過去実績を70％反映する。対象費用には年率0.5％の効率化係数を適用する整理である。資料1
- 定量目標の達成状況を翌期収入上限に反映する案として、第1規制期間は停電対応に当期上限の0.025％のボーナス、その他の対象目標に原則0.05％のペナルティを設ける。外生要因の影響が強い場合はペナルティを減免する。資料1
- 需要や外生費用による実績と上限の乖離は調整し、制御不能費用は原則翌期に反映する。累積変動が収入上限の5％に達した場合は期中調整する整理である。資料1
- 規制期間中の効率化による利益・損失は事業者に帰属させ、翌期に半額を事業者が持ち越し、半額を系統利用者へ還元する。料金は5年間一律を基本とし、需要側料金は第1規制期間に現行制度を適用する。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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新たな託送料金制度に基づく収入の見通しの算定について
- 2023年4月の制度開始に向け、委員会が一般送配電事業者の提出書類を統計査定等で検証し、年内を目途に結果をまとめる予定である。今回の書類提出は事前検証であり、収入見通しの承認ではない。 - 制度設計では、5年間の規制期間、目標付き事業計画、承認された収入上限内での料金設定を基本とし、費用査定と効率化成果の利用者還元を組み合わせる。 - 第1規制期間の定量目標には収入上限の増減を伴うインセンティブを設け、ペナルティは原則当期上限の0.05％、停電対応のボーナスは0.025％とする整理である。 - 事業者は検証結果を踏まえて収入見通しを再算定し、法施行後に大臣へ承認申請する。データ整備や査定方法などは第2規制期間に向けて引き続き検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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