この回のダイジェスト
停電・接続・計量の目標案と費用・投資査定の設計案が示された。
この回で示されたこと
- 低圧（電灯）の内生要因による事故停電量を評価し、作業停電・外生要因は除外する案である。第1規制期間（2023～2027年度）は低圧（電灯）を対象とし、特高・高圧等はデータを蓄積して第2規制期間以降の評価を目指す。資料1
- 再エネ電源の連系と需要家接続について、検討回答期限超過と合意した受電・供給予定日からの遅延をゼロとする目標案が示された。需要家の契約申込回答期限超過は対象外とする案である。資料1
- 確定使用量・料金の誤算定、誤通知、通知遅延をゼロとし、年度ごとの全件報告で評価する案が示された。重大な行政処分等は事案も含めて総合判断する方向である。資料1
- 顧客満足度、デジタル化、安全性・環境性は、各社が地域ニーズを踏まえて自主目標を設定し、関係者協議や意見募集を経て確定・公表する案である。資料1
- 制御不能費用は外生的な費用変動または効率化が困難な費目を対象とする考え方が示された。地域間連系線増強費用は対象外とする提案で、複数費目の扱いや期中調整の閾値は未決である。資料1
- CAPEXは必要投資量を確保しつつ単価効率を確認する設計案である。連系線・基幹系統、ローカル系統、配電系統、更新投資等について、計画や設備特性に応じて投資量・費用を査定する方法が示された。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第3回 料金制度WG：事務局提出資料
- 一般送配電事業者のレベニューキャップ制度について、目標設定・制御不能費用・CAPEX査定の事務局案を示す資料であり、多くは提案段階である。 - 目標設定は、停電量、再エネ電源や需要家の接続遅延、計量・料金・通知の誤りを指標化し、収入上限の調整または進捗公表につなげる案である。停電対応は第1規制期間に低圧（電灯）から始め、他電圧は2023年度からデータを蓄積して第2規制期間以降の評価を目指す。 - 制御不能費用は外生変動または効率化困難を基準に候補費目を示す一方、事業者間精算費、補償費、災害復旧費用などの分類や調整方法は未決論点として残る。 - CAPEXは投資量の必要性と単価効率を別々に査定し、拡充・更新の区分や設備特性に応じて確認する案である。その他投資は費用確認を想定し、対象と手法は今後精査する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度ワーキング・グループ
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