この回のダイジェスト
第4回はCAPEX査定の区分別手法と減価償却の算入案を具体化した。
この回で示されたこと
- CAPEX査定は、投資量の必要性を確認したうえで単価を効率性の観点から査定する二段階の案である。算定方法は実データでの検証を踏まえて今後議論する。資料1
- 拡充投資では、連系線・基幹系統は工事件名ごとにマスタープラン等との整合を確認し、ローカル系統は計画前半を工事件名ごと、それ以降など特定困難な期間は設備ごとに確認する案である。資料1
- 拡充・ローカル系統の単価は、年間約2,000件に及ぶため個別工事単位ではなく、設備単位の過去実績や事業者間比較を基本とする案である。配電系統は需要・電源対応と無電柱化対応に分け、接続口数や地中化亘長など工事単位で比較する案である。資料1
- 更新投資は、リスク量算定対象設備について9品目ごとに高経年化対策とそれ以外を分け、高経年化対策では総設備リスク量が現状水準を維持できる投資量を確認する案である。対象外設備は設備単位の比較を基本としつつ、費用全体で査定する方法も検討する。資料1
- 連系線・基幹系統の主要工事は、広域機関のコスト等検証小委員会の検証結果を確認したうえで、監視委も設備単価や類似工事・過去実績との比較を行う案である。対象外工事の検証範囲・方法は未確定で、海外単価との比較も将来の検討事項である。資料1
- 設備投資額の査定後に算入する減価償却費は、原則定額法とし、事業運営への影響を合理的に説明できる事業者には定率法も認める案である。これは提案段階である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第４回 料金制度WG 事務局提出資料
- レベニューキャップ制度のCAPEX査定は、投資量の確保を確認し、投資単価を効率性の観点から査定する案である。具体的な方法は実データによる検証を踏まえて今後議論する。 - 拡充投資は系統区分ごと、更新投資はリスク量算定対象の有無ごとに投資量の確認単位を変え、単価は過去実績・事業者間比較を基本とする提案である。対象外設備には費用全体で査定する選択肢もある。 - 減価償却費の収入上限算入は、料金負担の公平性などから定額法を原則とし、合理的説明がある場合に定率法も認める案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
料金制度ワーキング・グループ
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