第13回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

1. 1

   2021年度以降の調整電源の確保の仕組みについて

   - 2021年度以降の調整力確保は、広域調達分を市場、エリア内調達分を公募とする提案である。 - エリア内分は原則週間調達とし、年間を通じて必ず必要な量だけは年間調達とする案である。 - 広域調達される三次調整力②は、再エネ予測を反映して前日に市場調達する案である。 - 電源余力の活用方法を引き続き検討し、厳気象対応の電源Ⅰ´相当の仕組みは少なくとも2021～2023年に継続する提案である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   需給調整市場・広域需給調整に係る精算方法について

   - TSO－BG間では、ΔkWを調達商品区分ごと、kWhを商品区分によらずユニット（計量単位）ごとに精算する方針である。 - TSO－TSO間では、ΔkWは市場の約定情報、kWhは広域需給調整・低速枠発動支援の融通情報を用いて精算する。 - 受け渡したkWhはTSO－BG間とTSO－TSO間でそれぞれ精算し、実需給時の計画・実績差は従来どおり総量精算とする。 - インバランスネッティング融通の原価詳細とkWh単価の登録期日は検討中であり、kWhが基本的に発生しない商品の評価方法も将来の検討事項である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   需給調整市場システム（調達）の開発に向け整理が必要となる論点とシステムの拡張性・柔軟性での対応について

   - 需給調整市場システム（調達）は、2021年度に三次調整力②の広域調達で運開することを軸に、10商品区分と予備10区分、9エリア対応、マルチプライスを仕様案として示す。すべて確定済みではない。 - 複数商品・複数エリアの複合約定ロジックは未確定であり、先行構築する案と、三次②で運開後にモジュール追加する案を比較し、検討進捗を踏まえて6月に判断する方向である。 - 将来の機能拡張はモジュール追加・変更、予備領域確保、機能ロックで備える案であり、拡張時には整合性試験などの期間を要する。 - 約定方法、kWh単価の変更期限、他商品の2021年度対応、精算・監視データ項目などを仕様確定までに整理する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   商品設計の再検討について

   - 需給調整市場の商品要件を再検討し、沖縄を除く9エリアで統一する案を提示しているが、数値は確定ではなく提案段階である。 - 主な変更案は、GF継続時間を5分以上、LFC応動時間を5分以内、低速枠の応動時間を45分以内とし、LFC・EDC-H継続時間を30分以上、EDC-Lを商品ブロック時間とすることである。 - 最低入札量は三次調整力②の1MWを除き5MW、入札刻み幅は全商品1kWとする案である。 - GFの最低入札量引下げ、通信要件、沖縄の個別設定、商品間の受け渡しなどは今後の検討事項である。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   需給調整市場に関する意見募集について（案）

   - 2021年度の需給調整市場創設に向け、商品設計・市場スケジュール等の意見を2018年4月27日〜5月17日に募集し、調達システムの発注仕様に反映する案である。 - 市場では調整可能な能力をΔkWとして確保・精算し、実際に発動した電力量kWhは実績に応じて別途精算する。 - 広域調達は三次調整力②から始める想定で、週間調達やシステム機能の具体案が示されたが、他商品・一次二次の広域化などは検討中である。 - 意見集約速報を5月23日に報告し、6月22日にシステム発注仕様を審議する予定である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。