この回のダイジェスト
第57回ではN-1電制本格適用の精算案と計画策定要件の四半期結果が示された。
この回で示されたこと
- N-1電制の初期費用とオペレーション費用は当面一般負担とする国の整理を踏まえ、代替電源調達費用・再起動費用を電制後の実績に基づき精算する事務局案が示された。一般送配電事業者が実績との整合を確認して広域機関へ提出し、広域機関が妥当性を確認する流れである。資料1
- 本格適用に向け、正当な理由がない発電事業者に電制装置の設置を求める指針改定方針が示された。2022年6月に指針・ガイドライン変更、2023年4月に託送供給等約款改定を予定し、オペレーション費用の支払いは改定後に始める案である。資料1
- 系統対策では、電制工事費と運用容量拡大による燃料費・CO₂対策費の削減効果を用いた費用便益評価を行い、設備増強との組合せも検討する方針が示された。空き容量のない、または少ない設備では、まず電制による運用容量拡大を検討する。資料1
- 2021年度第3四半期の確認では、広域的取引の環境整備を理由に新規で計画策定プロセスを開始する案件はなかった。東京中部間は2027年度末に210万kWから300万kWへ増強予定、中国九州間は2018年に進め方が決定済みである。資料2
- 検討開始要件の確認をマスタープラン検討内の評価で行う仕組みにする方向が示されたが、制度変更の決定ではない。国の小委員会では北海道～東京／東北ルート新設、九州～中国ルート増強、中地域増強のプロセス早期開始に向けた検討加速案が紹介された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について
- N-1電制の初期費用とオペレーション費用は一般負担とする整理が国の審議会で了承された。オペレーション費用の一般負担は当面の措置で、将来の負担方法は未確定である。 - 本資料は、精算対象を代替電源調達費用・再起動費用とし、電制後の実績に基づいて精算、広域機関が妥当性を確認する案を提示している。 - 指針・ガイドライン変更は2022年6月、オペレーション費用支払いを定める約款改定は2023年4月の予定であり、アクセス検討への反映と本格運用開始を段階的に行う。 - 電制装置の設置義務を指針に定める方針であり、混雑系統では電制と設備増強を費用便益評価で比較・検討する。
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計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について（報告）
- 2021年度第3四半期は、広域的取引の環境整備を理由に新たに計画策定プロセスを開始する案件はなかった。 - 東京中部間と中国九州間は連系線の利用実績・市場取引状況の要件に適合するが、対応方針が既に決まっており新規開始対象ではない。 - 事務局はマスタープラン内の評価を通じて整備計画の検討開始を確認する仕組みを提案している。国の系統増強加速案も紹介されているが、本資料で開始が決定されたわけではない。 - 電気供給事業者の増強ニーズは該当する過去実績がなく現時点で対象外であり、国は長距離海底直流送電の机上・実地調査を進める予定である。
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広域系統整備委員会
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