この回のダイジェスト
B基準の平成30年度早期適用方針と、アクセス業務アンケート案が示された。
この回で示されたこと
- 想定潮流を電源の稼働蓋然性を反映するB基準へ移し、平成29年度内に連系線潮流を想定、平成30年度早期から適用する方針である。空容量は検討完了系統から順次公表する考えである。資料1
- B基準の適用時に進行中のアクセス案件は原則B基準で扱う。着工済み・接続契約締結済みは原則変更せず、回答遅延で不利益が生じる場合は現行A基準で回答するなど柔軟に扱う案である。募集プロセスでは工事費負担金補償契約前に再検討し、契約後は再検討しない。資料1
- N-1電制は導入決定ではなく、適用系統・信頼度、電制量・対象電源、受益と費用負担、故障直後や設備停止作業時の運用課題を整理し、対応方向を検討する段階である。費用負担は新規接続電源のみを受益者とする案と、一般負担も組み合わせる案が示された。資料1
- 2017年度第1四半期に検討開始要件へ適合した連系線は北海道本州間、東北東京間、東京中部間、中国九州間の4設備で、いずれも進め方が議論済みのため新たな計画策定プロセス開始対象はない。北海道本州間は2019年3月に60万kWから90万kWへ増強予定である。資料2
- 空容量のある系統への連系促進とアクセス業務効率化に向け、系統連系希望者・一般送配電事業者への任意アンケート案が示された。広域機関ホームページで掲載後2週間程度回答を募り、平成29年度第3四半期に実施、結果を踏まえて対策方向を整理する工程案である。資料3
- 空容量がある間は随時検討し、空容量がなくなる見通しの段階から定期検討へ移るハイブリッド方式がアンケートで意見を確認する案として示された。公開情報やアクセス業務の具体的変更は未決定である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
流通設備効率の向上に向けて（長期方針）
- 想定潮流は電源稼働の蓋然性を反映するB基準へ移行する方針であり、連系線潮流を平成29年度内に想定し、平成30年度早期から適用する計画である。 - リプレースや進行中案件は進捗段階に応じてB基準を適用するが、着工済み等は原則変更せず、回答遅延で不利益が生じる場合はA基準回答などの例外を設ける。 - N-1電制は故障時の瞬時電源制限で運用容量を広げる仕組みだが、適用系統、電制量・対象、信頼度、費用負担、作業時調整は未決定の検討課題である。 - N-1電制等の課題整理は、国の検討状況を踏まえて今後進める段階である。
- 2
広域的取引の環境整備に関する検討開始要件適否の状況について： [2017年度第1四半期結果まとめ]
- 2017年度第1四半期、検討開始要件に適合した連系線は4設備だが、進め方は議論済みで、新たな計画策定プロセス開始対象はない。 - 北海道本州間・東北東京間・東京中部間は増強を予定し、中国九州間は検討の方向性を検討中である。 - 事業者の増強ニーズ要件は、過去に基本要件を定めながら増強に至らなかった系統がなく、現時点では対象外である。 - 2017年9月の指針改正で長期計画の空容量による開始要件を削除し、間接オークション後の増強の在り方などは今後検討する。
- 3
効率的なアクセス業務の在り方について（長期方針）
- 空容量のある系統への連系を促す情報公開と系統アクセス業務の効率化に向け、事業者ニーズを調べるアンケート案が示された段階であり、具体策は未決定である。 - 広域機関HPで任意回答を募り、掲載後2週間程度を予定する；対象は系統連系希望者と一般送配電事業者である。 - 随時検討は個別に迅速に進められる一方、前提変更による再検討の可能性があり、定期検討は効率的な設備形成が見込まれる一方で、検討に時間を要する。 - 平成29年度第3四半期に調査と方向性整理を行う工程案であり、規程等の見直しが必要となる場合は並行して確認・調整する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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