第25回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   流通設備効率の向上に向けて

   - Bの基準では、供給信頼度や電源運用の自由度を大きく損なわない範囲で、稼働蓋然性を反映して想定潮流を精緻化する考え方が示された。具体案は平成29年度上期を目途にまとめ、同年度中に個別系統を評価する予定である。 - 潮流評価はエリア全体の需給評価と個別系統の需要・出力評価の二段階とし、通常起こりうるリスクへの対応分として供給予備力相当を見込む方向である。 - 自然変動電源は連系範囲や季節によるならし効果を実績から評価する。ローカル系統では効果がほぼ見られず、定格に近い出力や混雑時の調整方法未確立を踏まえ、慎重な評価が必要である。 - N-1電制、平常時の抑制条件付き接続、既存電源を含む混雑処理、Cの基準による増強判断は検討途上であり、課題整理を進める方針である。

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   広域系統整備計画の進捗状況について（報告）

   - 2計画の平成29年6月末時点の報告を確認し、両計画とも調査・測量・設計など初期作業が進行中である。 - 東京中部間では変換設備等の共同公募や各地点の調査・設計が進み、東清水FCは増設後の運用容量を90万kWとする計画である。 - 東北東京間ではルート・地権者調査と自治体への説明を実施し、工程表には「見直し予定」と北幹線の「未進捗」の表示があるが、詳細は確定されていない。 - 両計画とも重要送電設備等の指定を平成29年中に目指して早期申請する予定であり、進捗報告は四半期ごとに行う。

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   コスト等検証小委員会（報告）

   - 東京中部間連系設備について、3事業実施主体の調達基本方針は比較対象に照らして遜色がなく、市場原理を確保した考え方と評価された。 - FCは一般競争（公募実施中）、FC以外の設備は一般競争または指名競争を前提に検討する方針である。 - 評価は実施設計前の基本方針を対象とし、発注の詳細や個別案件の調達方法は未確定である。 - 工事の進捗に応じて合理的な調達方法を引き続き検討し、基本方針と異なる方式などは改めて検証する枠組みである。

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   中国九州間連系線に係る計画策定プロセスの検討の方向性について

   - 中国九州間連系線は、増強後の運用容量を複数設定して費用対便益を比較し、潮流シミュレーションを踏まえて増強範囲を定める方針案である。 - 概略検討では、増強・代替策の費用と工期、燃料費抑制、再エネ抑制解消、信頼度向上を確認し、本格検討へ進むか判断する。 - 九州の再エネ・原子力・火力の想定や、需要・燃料費・CO₂対策費用など、個別検討に必要なシナリオ条件は未決である。 - 関門連系線の劣化調査と更新・補修計画は電源開発株式会社が作成中で、今年度中にまとまる予定である。

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   効率的なアクセス業務の在り方について：（長期方針）

   - 系統アクセスは随時検討と定期検討を比較し、空容量の状況などに応じて使い分けるハイブリッド方式を今後検討する案であり、方式は未決定である。 - 随時検討は空容量がある系統で早く回答しやすく、定期検討は空容量が乏しい系統で前提変更や非効率な設備形成を抑えられる可能性がある。 - まとめて検討する場合の辞退による手戻りには、保証金、段階的な意思確認、検討料の段階引上げなどが対応案として挙げられている。 - 事業者アンケートとPJM等の海外調査を行い、公開情報の充実や系統アクセス業務の方向性を平成29年度内に整理する予定である。

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