この回のダイジェスト
N-1電制とノンファーム接続の案、系統増強の費用対便益評価案が示された。
この回で示されたこと
- N-1電制は、ループ状基幹系統と地域間連系線には原則適用せず、放射状基幹系統は個別判断、ローカル系統は影響を踏まえて適用する案が示された。対象は原則として特別高圧電源とし、1送電線あたり10箇所程度を目安とする案である。資料1
- N-1電制の許容電制量は、単機最大容量、常時の周波数変動範囲、エリア予備力を基にする選択肢が示され、基本的な考え方を今後整理する。故障直後や設備停止作業時の機会損失について、新規接続電源または系統・全事業者で負担する案が提示され、故障・作業頻度の把握や費用回収方法の検討を続ける方針である。資料1
- ノンファーム型接続は、系統制約時の出力抑制を条件に新規電源の接続を認める案である。適用系統、抑制順位・方法、抑制量の予見性、空容量や後続のファーム接続、容量市場・需給調整市場との整合を検討課題として示した。資料1
- 系統増強判断に費用対便益評価を導入する案として、広域・エリア全体を概算する「検討開始の適否判断」と、個別系統を詳細に評価する「計画実施判断」の二段階が示された。計画実施判断では便益／費用1.2以上を目安とする案である。資料2
- 便益候補には市場間値差、調整力・予備力取引、発電コスト低減、再エネ導入・CO₂削減、送電損失、信頼度、運用性、設備更新・効率化が挙げられ、貨幣換算可能性を○・△・×の三段階で整理した。信頼度向上は経済便益と同等の場合の補完的な比較に用いる案である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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流通設備効率の向上に向けて：コネクト＆マネージに関する取組について
- N-1電制は、ループ状基幹系統と地域間連系線には原則適用せず、放射状基幹系統は信頼度への影響を踏まえて判断する案である。最終決定ではない。 - N-1電制の対象は原則として特別高圧電源とし、許容電制量や対象数は周波数・予備力、設備・運用制約を踏まえて今後整理する提案である。 - 故障直後や設備停止作業時の機会損失について、新規接続電源と当該系統の事業者の負担割合・回収方法は未決であり、頻度調査などを経て検討する。 - ノンファーム型接続は、系統制約時の出力抑制を条件に新規接続を認める提案であり、抑制運用・予見性・契約見直し・他市場との整合が今後の課題である。
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(長期方針) 費用対便益評価について
- 間接オークションやノンファーム型接続を見据え、従来の信頼度基準に経済合理性を加える費用対便益評価の導入案を示した資料である。 - 評価は、広域的な混雑を概算で比べる「検討開始判断」と、個別計画を詳細に評価する「計画実施判断」の二段階とする案である。 - 計画実施の目安として便益／費用1.2以上が例示される一方、検討開始段階では便益が費用を下回っても安易に対象から除外しない考えである。 - 便益項目の選定、貨幣換算方法、受益者・費用負担、信頼度評価の扱いは未確定であり、今後検討する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
広域系統整備委員会
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