この回のダイジェスト
冬季需給対策とSBLの運用開始に向けた制度・連携体制が示された。
この回で示されたこと
- 2023年度冬季は、厳寒想定で北海道・東北・東京エリアの予備率が1月5.2％、2月5.7％となる見通しであり、11月26日時点の大手電力の発電用LNG在庫は233万トンで過去5年平均を約20万トン上回った。資料1
- 電力・ガス基本政策小委員会は10月31日、発電所の計画外停止防止、需給モニタリング、省エネ支援・DR普及、ひっ迫時の連携や計画停電準備などを含む2023年度冬季の電力需給対策を決定した。資料1
- ガス事業者のLNG在庫は2023年に過去5年平均を上回り、9月末は240万トンであった。天然ガス価格は平均10ドル台前半ながら、例年比約2倍の高値と整理された。資料1
- 日本ガス協会は10月2日に原料供給途絶を想定した訓練を実施し、LNG融通の地域協議会は11月29日から順次開催中である。事業者間で今冬の需給懸念や基地・発電所の制約を共有する。資料1
- 経済産業省は11月24日にJERAの戦略的余剰LNG（SBL）供給確保計画を認定し、12月から運用を開始する。JOGMECが基金から助成し、平常時の転売損失等を支援、利益が出た場合は返還する仕組みである。資料2
- SBLは需要期に着港予定日の18日前まで販売を保留し、支援要請があれば経産省が認定事業者に要請事業者への販売を指示する。支援を求める事業者は、スポット調達や在庫切り崩し、スワップ、地域融通を先に行い、なお必要な場合に資源エネルギー庁へ連絡する。資料2
前回からの変化
- 前回はJOGMECへのLNG調達要請制度の成立・公布と地域協議会の開催が示されたが、今回は民間事業者の保有LNGを有事に活用するSBLの計画認定、助成の枠組み、販売保留・緊急販売の運用手順が具体化した。資料2
- 冬季電力需給対策について、前回の2022年度は東北・東京の1月予備率4.1％であったが、今回は2023年度の厳寒想定として北海道・東北・東京の1月5.2％、2月5.7％が示され、冬季対策が2023年度分として決定された。資料1
- 前回は都市ガス需給にひっ迫がなく在庫が堅調とされた。今回は2023年のガス事業者LNG在庫が過去5年平均を上回って推移し、9月末240万トンと具体値が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス需給対策について
- 2023年度冬季は、厳寒想定で北海道・東北・東京の予備率が1月5.2％、2月5.7％となる見通しである。大手電力のLNG在庫は11月26日時点で233万トンと過去5年平均を約20万トン上回る。 - 小委員会は10月31日に冬季電力需給対策を決定し、供給力確保、省エネ・DR、ひっ迫時の備え、系統・電源投資、原燃料管理を進める。 - ガス需要は例年1月がピークで、ガス事業者のLNG在庫は2023年に過去5年平均を上回り、9月末は240万トンである。 - 大規模原料供給途絶を想定した訓練を実施済みであり、LNG融通の地域協議会は11月29日から開催中である。
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LNG市場の動向・戦略的余剰LNGについて
- LNGは長期備蓄が難しいため、民間の調達力で有事用の戦略的余剰LNG（SBL）を確保し、国内の供給途絶を防ぐ制度が設けられた。 - JERAの供給確保計画は2023年11月24日に認定され、同年12月に運用開始とされた。助成を行い、利益が出た場合は返還する仕組みである。 - 非需要期は転売し、需要期は着港予定の18日前まで販売を保留する。支援要請があれば経産省の指示で要請事業者に販売する。 - 事業者の自助努力後も支援が必要な場合、資源エネルギー庁がSBL販売等を判断し、必要に応じ官民連絡会議で在庫共有や融通を調整する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議
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