この回のダイジェスト
長期LNG調達の逼迫を示し、冬季の電力・ガス需給対策と調達支援体制を整理した回である。
この回で示されたこと
- 2026年までに供給開始可能な油価連動型LNG長期契約は売り切れと整理され、ロシアのパイプライン供給がゼロとなるケースでは供給余力が月760万トン不足する水準が示された。資料2
- 中国は2021年に米国企業と約1,400万トン、韓国のKOGASはカタールから2025年開始・20年間・年200万トンの長期契約を締結した。EUは追加LNG需要を3,680万トンと見込み、2022年以降の輸入量は年1億トン以上となる見通しである。資料2
- 2022年度冬季の電力予備率は最低限必要な3％を確保する見通しだが、1月の東北・東京エリアは4.1％と示された。政府は休止電源の稼働、燃料確保、節電・DR、需給ひっ迫時の節電要請や計画停電の準備などを含む対策を決定した。資料1
- 冬季向けkWh公募は20億kWhの募集に対し18.6億kWhを落札した。政府は2022年12月1日から2023年3月31日まで、数値目標を設けず終日、無理のない範囲で節電協力を呼びかける。資料1
- 2022年9月末のLNG在庫は256万トン、大手電力会社の11月13日時点の在庫は252万トンであり、都市ガス需給ひっ迫は生じていないとされた。供給融通・代替調達や需要抑制を講じても不足する場合に備え、国による最終的な需給調整手段を整える方針が示された。資料1
- ガス事業法等改正は2022年11月11日に成立、18日に公布された。特別の事情により民間のLNG調達が困難な場合、経済産業大臣がJOGMECに調達を要請できる制度が設けられ、地域協議会では事業者間の情報共有と連携を確認した。資料1
前回からの変化
- 前回は厳寒想定でも全エリアで予備率3％以上の見通しで、東京は1・2月に3％台前半とされた。今回は追加供給力確保などを踏まえ3％以上の見通しとなった一方、1月の東北・東京は4.1％で、政府が節電要請や計画停電の準備を含む冬季対策を決定した。資料1
- 前回のLNG在庫は2021年10月半ばに約230万トンであった。今回は都市ガス事業者の2022年9月末在庫256万トンと、大手電力会社の11月13日時点在庫252万トンが示された。資料1
- 前回は2026年以降の供給余力低下と、上流投資が行われない場合の2030年の供給余力マイナス予測が示された。今回は2026年までに供給開始可能な油価連動型長期契約が売り切れと整理され、ロシアのパイプライン供給ゼロのケースで月760万トン不足する水準が示された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス需給対策について
- 2022年度冬季の電力予備率は最低限必要な3％を確保する見通しだが、1月の東北・東京は4.1％であり、供給・需要両面の対策を政府が決定した。 - 12月1日から2023年3月31日まで、数値目標を設けず、無理のない範囲で終日の節電協力を呼びかける。 - LNG供給にはロシア、マレーシア、米国のリスクがある一方、資料時点で都市ガスの需給ひっ迫はなく、在庫は堅調に推移していた。 - ガス事業法等の改正により、特別な事情の下で経済産業大臣がJOGMECにLNG調達を要請できる制度が成立・公布され、地域協議会も開催された。
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LNG市場の動向について
- 2022年11月時点で、2026年までに供給開始できる安定価格型のLNG長期契約は売り切れと資料は整理している。 - 中国・韓国は長期契約を進め、EUも追加需要3,680万トンを見込むなど、各地域の調達競争が強まっている。 - 投資減少や計画トラブル、欧州の輸入拡大を背景に、2025年に向けて世界のLNG供給余力は縮小する見通しである。 - ロシアのパイプライン供給ゼロのケースでは、図上の供給余力不足は月760万トンに達し、日本・欧州の約1か月分強の輸入量に相当する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議
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