第3回 容量市場の在り方等に関する検討会

この回の資料と要約

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   事業者へのヒアリングについて

   - 容量市場の導入は小売事業者の事業運営や負担に大きく影響するとの認識から、新電力を中心に意見を聴取した資料である。 - 事業者は、相対契約のキャンセルアウトをめぐる交渉力の差を懸念し、契約見直し協議の国のガイドラインを要望している。 - 値差や経過措置による発電側・小売側の受取額と支払額の違い、導入後のkWh価格の透明性が論点として挙げられた。 - 初年度の収支影響への懸念から激変緩和措置が求められているが、これらは事業者の意見であり、制度措置の決定ではない。

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   小売電気事業者へのアンケート結果について（日本テクノ株式会社）

   - 日本テクノ株式会社は、容量市場創設後も当面は調達方針を見直さず、一日前市場価格を見て自社電源の確保を検討する可能性がある（事務局追記）。 - 中長期の容量確保を重視し、集中型市場・全量オークションによる一括調達を支持する意見である。 - 新設・既設の容量価値は同等に扱い、経過措置は不要との意見である。経過措置の区分は、設問②の新設・既設とは異なる。 - 需要曲線の慎重な設定と根拠の開示、必要に応じた第三者検証に加え、一日前市場価格と落札電源の稼働率の検証を求めている。

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   容量市場の検討に対する意見について

   - ミツウロコグリーンエネルギーは、容量市場の制度設計に関する意見を提出しており、資料に決定事項は示されていない。 - 相対契約には容量価値が含まれるとの整理から、基本料金と容量市場の対価による二重回収を避ける仕組みを求める。 - 販売電力量に基づき小売義務を課す場合、相対契約電源から受電する分を義務量から控除するよう要望する。 - 導入後にJEPX価格と容量価値の合計が現在のJEPX価格を上回る状態が常態化しない制度設計を求める。

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   容量市場設立にあたっての論点（弊社見解）

   - Looopは、コスト効率の高い新設電源を促す容量市場の方向性を支持するが、小規模小売事業者への配慮を求める意見である。 - 卸市場価格の監視強化と、小売事業者への経過措置により、調達費増加や移行時の事業リスクを抑えるよう提案する。 - 4年後の容量見積もりは困難として、受渡し半年～1年前にも必要容量の変動に応じた取引を認めるよう求める。 - FIT電源の除外、nonFIT再エネの個別要件、電源特性に応じた要件整理と入札主体の検討を提案する。

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   オークション方式の論点について（補足）

   - PJM容量市場のオークション結果を用い、価格推移と供給曲線の例を示す補足資料である。 - 約定価格はオークションごとに上下し、2007/2008～2016/2017年度のRTO価格は16.46～174.29ドル/MW日であった。 - 2016/2017年度はRTOが59.37ドル/MW日、EMAAC・SWMAAC・MAACが各119.13ドル/MW日であった。 - 事務局は、ほとんどの電源がゼロドルで入札している様子と説明している。

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   他制度との整合性について

   - 他制度でkW価値相当の対価を補てんされる電源等は容量市場に参加できず、その分を国全体の必要量から差し引いて容量市場で調達する案である。 - kWは容量市場、ΔkWは需給調整市場、kWhは卸電力市場等で扱う整理であり、ΔkW不足への特段の仕組みは導入時点で不要との考えが示された。 - 容量市場と電源入札の二重参加を制限し、容量不足時等に電源入札を検討する案である。 - 2017年8月実績では全エリアで電源Ⅰを需要の7％以上、電源Ⅱとして活用可能な容量を概ね60％以上確保していた。

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