第6回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   一般負担の上限額の設定について

   - 本資料は一般負担の上限額を検討するための資料であり、上限額の具体的な決定・提案は示していない。 - 上限を高くすると電源導入を促す一方で託送料金を押し上げるため、需要家負担と効率的な系統形成の両立が論点である。 - 過去の「承諾の限界」回答の工事費は約6万～11万円/kWだったが、本申込みに至った案件はなく、各社共通の適用基準もなかった。 - 工事費・契約実績は電源種別や電圧階級でばらつき、FITを除く84件では一般負担額0.5万円/kW超の契約済みは1件のみである。

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   東京中部間連系設備（FC）に係わる計画策定プロセスについて

   - 東京中部間FC増強は基本要件・受益者範囲が決定済みであり、設備増強が中心のため実施案の公募を行わない方針である。 - 実施案の提出依頼先として、工事内容に応じ東京電力・中部電力・電源開発の3社を特定する案を示している。 - 実施案には、工事の妥当性、費用・工期と変動リスク、系統影響、前提データ、費用低減策などを求める案である。 - 提出期限は平成27年12月下旬、実施案・事業実施主体の決定は平成28年3月予定であり、計画決定後も四半期ごとの進捗報告等で確認する。

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   計画策定プロセスの検討開始要件適否の状況について

   - 連系線の検討開始要件に適合した4件はすべて第4回委員会で対応を議論済みで、新規にプロセスを開始する対象はない。 - 北海道本州間と東京中部間は増強予定、東北東京間は既存プロセスで検討継続、中国九州間は長期方針の検討状況を踏まえて今後決定する。 - 事業者の増強ニーズ要件は、過去に増強に至らなかったプロセスがないため現時点で対象外であり、該当実績が生じた場合に指標を整理する。 - 要件適否は委員会への報告・公表対象であり、計画策定プロセスは機関の発議、事業者の提起、国の審議会等の要請で開始する。

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   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針は、系統利用の円滑化・低廉化、信頼度確保、流通設備の健全性確保の三軸で、今後10～20年程度の課題と対応を整理する方針である。 - 再エネ導入を踏まえた周波数調整の全国シミュレーションは今回の潮流分析から切り離され、モデル・ツール整備を進め、遅くとも来年度中の実施可能状態を目指す段階である。 - 1960～70年代等に建設された設備の更新量増加が見込まれ、設備寿命、工事人員、作業停電による信頼度、年度ごとの更新量を総合考慮する必要がある。 - 広域機関の役割として、設備の経年・更新動向の把握、長期潮流に基づく更新時の系統構成検討、広域整備計画への経年対策反映が示されている。

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   東北東京間連系線に係る計画策定プロセスについて

   - 東北東京間連系線の基本要件は2015年9月30日に決定済みであり、事業者に参加継続意思や費用負担意思などを確認中である。回答期限は11月24日である。 - 事業者には約9.5千円/kWの費用試算と2023～2027年度の竣工目標を提示したが、実施案や用地交渉等で変動し得る。 - 常磐幹線と新地火力線の分岐箇所には新設開閉所が必要とされる。開閉所なしでは1回線故障時の潮流が短時間熱容量を超える試算である。 - 実施案等の募集は2016年1～5月、広域系統整備計画の決定は同年10月、公表は11月の予定であり、決定後は四半期ごとに進捗を確認する。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。