第46回 需給調整市場検討小委員会

この回の資料と要約

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   調整力提供者ヒアリングを踏まえた対応の方向性について

   - 2024年度の全面運開に向けた事業者ヒアリングでは準備は概ね進む一方、商品要件・価格規律などが応札不足につながる懸念が示された。初回取引は支障なく実施されたが、4月1～5日の速報では全エリアで一次・三次①・複合商品に調達不足があった。 - 安定供給のための余力活用特別対応は制度検討作業部会で実施する整理となり、本資料は判断時期・基準・起動順の運用案を提示した。市場外の例外的対応のため、公平性と経済性への配慮が前提である。 - 判断は計画提出後の3回を基本とし、次の判断まで待てない調整力不足に限って追加起動を判断する案である。起動順は調整単価や起動費を考慮し、社会コストを抑える考え方である。 - 広域機関は国と連携して取引実績を監視し、事業者ヒアリングと応札不足対策の検討を続ける。週間商品の前日取引化は2026年度の予定である。

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   再エネ余剰時の電源脱落必要量の取り扱いについて

   - 2024年度の市場運開で電源脱落対応分も並列必須の調整力として確保され、火力等の最低出力運転や再エネ抑制が増える懸念がある。 - 資料は暫定案として、再エネ余剰時に限り、電源脱落対応分をポンプ遮断へ持ち替え、ΔkW約定電源を停止可能とする運用を提案している。 - 精算は停止した約定電源に通常どおりΔkW精算を行い、ポンプにはΔkW精算を行わない案である。実際のポンプ遮断はV1・V2単価でkWh精算する。 - ポンプの商品要件や市場システムの改修を伴う恒久的な調達方法は未確定であり、一般送配電事業者と継続検討する方針である。

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   需給調整市場の取引規程の制定および改定に関する意見募集の結果について【報告】

   - 本資料は、需給調整市場の取引規程に関する意見募集の結果を報告するものである。 - 2024年度から新たに**一次調整力**、**二次調整力**などの取引商品が導入される。 - 221件の意見が提出され、69件の要望は制度設計に適合し反映される予定である。 - 今後、2024年4月1日を目処に取引規程の制定・改定が行われる予定である。

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   需給調整市場検討小委員会における議論の方向性と整理：（2023年度実績および2024年度以降の検討課題）

   - 2023年度に14件を検討し、2024年度から一次・二次①は3σ、二次②・三次①・複合は1σを基本とする必要量算定を適用する整理となった。 - オフライン枠の調達上限は一次の平常時必要量全量へ引き上げる予定であり、周波数品質への影響が顕在化した場合は見直しを検討する。 - 全面運開後は応札不足の実態把握に加え、三次②の効率的調達、時間前供出、緊急時調達、混雑系統、系統特性定数などを継続検討する。 - 2026年度の前日取引化・30分ブロック化、2027年度以降の二次①広域調達を目指すが、システム対応や一部要件は未確定である。

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   同時市場の在り方等に関する検討会への最終報告について

   - 同時市場（前日以降もSCUCを実施）を前提とした技術検討の最終報告案であり、制度の最終決定ではない。 - 調整力商品は、現行5商品から一次・二次①・EDC領域の3商品へ集約する技術的方向性が示された。予備力はGC以降のEDC必要量相当と前日～GCの残余需要予測誤差の30%を確保する案である。 - 2030年頃の調整力必要量は需要比で需給調整市場14.9%、同時市場9.0%と試算された。前提を置いた試算であり、将来の電源態勢などに応じた再確認が必要である。 - 広域運用単位での調達、フリンジ考慮、簡易複合約定、下げΔkW確保の方向性が示されたが、具体的な制度・運用設計には継続検討が残る。

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