この回で示されたこと
- 改正再エネ特措法の運用見直し案として、対象住民等がおらず開催前々日までに出席希望もない場合の説明会省略、出席者がいない場合の3か月の意見熟慮期間の短縮、遠隔地での開催を認定対象外とする厳格運用を示した。資料1
- 長期安定適格太陽光発電事業者は、重要事項の変更時に50kW以上でも説明会に代えてポスティング等の事前周知を認める案を示した。違反対応では、森林法違反等9件、営農型太陽光の不適切事案342件、農地法・盛土規制法違反等19件に交付金一時停止を実施した。資料1
- インボイス未登録事業者との取引に関し、住宅用太陽光と風力・地熱・中小水力・バイオマスには2025年度以降にFIT上の手当てを行い、事業用太陽光は2025年度に手当てした上で、2026年度以降を登録進捗等を踏まえ翌年度の小委員会で検討する案を示した。資料1
- 三次調整力②について、2024年6月以降の余力活用契約による調達費用もFIT交付金の対象とし、市場調達量の減少分を差額調整する案を示した。2025年度交付金は市場分222.9億円、余力活用契約分62.3億円、計285.2億円の暫定試算である。資料1
- 北海道・本州間海底直流送電の実施案には2事業者が応募意思を表明し、うち送配電事業者4社の連名表明には資金調達や工事費・工期変動への対応など12条件が付された。事業実施や着工が決定した段階ではない。資料2
- 基本要件策定時点の工事費・工期は、北海道・本州間が1.5～1.8兆円・6～10年程度、関門連系線が3,700～4,100億円・6～9年程度である。海外3事例では、規制料金による費用回収に加え、融資支援や政府等の参画が示された。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネ特措法に関する諸論点について
- 改正再エネ特措法の説明会運用について、住民不在時の開催省略、出席者がいない場合の申請待機期間短縮、遠隔地開催の厳格化を提案している。決定前の見直し案である。 - インボイス対応は、住宅用太陽光と一部電源に2025年度以降のFIT上の手当てを提案し、事業用太陽光の2026年度以降は登録状況を見て翌年度に検討する。 - 三次調整力②は、2024年6月以降の余力活用契約分も交付対象とし、市場調達量の減少を差額調整する案である。2025年度交付金は合計285.2億円の暫定試算である。 - 交付金一時停止は違反事業に実施済みであり、2024年の募集量削減による調達費用削減効果は6〜10月で約130億円と試算された。
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電力ネットワークの次世代化について
- 北海道・本州間海底直流送電の応募意思表明書は2事業者から提出されたが、事業実施は未決定であり、応募資格審査と実施案の作成が今後の手続である。 - 送配電事業者4社は、融資・出資の確保、費用回収、工事費・工期変動への対応など12条件を提示し、満たされない場合は延期・脱退・辞退の可能性を示した。 - 同送電の工事費は1.5～1.8兆円、工期は6～10年程度とされ、政府は資金調達環境を整える制度的対応を検討する方針である。 - 調査対象の英国・欧州・豪州の3事例はいずれも規制料金で投資を回収し、融資や政府支援も活用している。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
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