第12回 スイッチング支援に関する実務者会議

この回の資料と要約

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   スイッチング支援に関するルール検討スケジュール（案）

   - スイッチング支援システムの利用手続・規約と小売事業者間ルールを、平成28年度の制度施行に向けて整備する工程案である。 - API接続仕様のHP掲載（5月18日）と制度設計WG開催（6月25日、7月28日）は確定表示で、その他多くの策定・公表作業は予定または想定である。 - 本人確認、不利益事項説明、廃止取次、未払い情報の取扱い、個人情報の共同利用などがルール整備の対象である。 - 事業者説明会や事前受付を経て、連携・受入れテスト、試運用後にシステムを運用開始する予定である。

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   電力広域的運営推進機関 送配電等業務指針変更案 新旧対照表

   - 送配電等業務指針の変更案として、需要者の切替えや関連する託送手続をスイッチング支援システムで行う制度を新設する。 - 対象は低圧・高圧需要者と低圧FIT電源で、使用量照会には需要者の委任と本人確認が必要である。 - 切替えは新旧小売事業者双方の申込み後に行い、スマートメーターの交換状況に応じて希望日の最短時期を定める。 - システム利用可能時の利用義務、取得情報の目的外利用禁止を設け、高圧需要者には施行後6か月の経過措置を置く。

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   開催スケジュール

   - 資料は12月から翌年2月の会議日程を示し、第11回実務者会議は開催済み、第12回・第13回は予定として記載されている。 - 主な議題は送配電等業務指針案、クーリングオフによる廃止申込フロー案、検討課題・開催スケジュールである。 - 第12回では東京電力の高圧500kW未満の検針日選択も議題に加わる。 - スイッチング支援システム設計書第1版は開示済みであり、議題の決定結果や案の確定時期は記載されていない。

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   高圧500ｋＷ未満の検針日のご選択について

   - 対象は高圧500kW未満の供給地点における供給者変更申込み時の検針日選択である。 - 原則として2017年1月1日開始分までは「繰上」（毎月1日）を選べるが、1月2日開始分以降は「分散」のみとなる。 - 東京電力は託送システムの負荷軽減等の観点から、期間中も「分散」を推奨する。 - 2016年の申込みが著しく増えるなどの場合は「繰上」の選択可能期間が前倒しで終了する可能性があり、その際は事前に案内される。

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   電気事業におけるクーリング・オフの申出時期とその対応方法（案）

   - 対象は需要者と新小売Ａの小売契約であり、書面受領がマッチング日まで、ＳＷ日前日まで、ＳＷ日以降かで取消・廃止の手続が異なる。 - ＳＷ日前の取消では現小売との契約が継続するが、ＳＷ日以降のクーリング・オフでは現小売との契約は戻らず、需要者は無契約となる。 - ＳＷ日以降の廃止では、即時の供給遮断を避ける手順、みなし廃止日、再点日の遡及調整が提案されているが、いずれも運用案であり決定事項ではない。

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