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電力広域的運営推進委員会 ・ スイッチング支援に関する実務者会議

第11回 スイッチング支援に関する実務者会議

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この回のダイジェスト

第11回はクーリング・オフ廃止の申込案と供給継続対応案を提示した。

この回で示されたこと

  • 送配電等業務指針案とクーリング・オフによる廃止申込フロー案を第11回の議題として掲載した。いずれも案である。資料3
  • 制度施行を平成28年5月、事前受付を同年4月とするルール整備・システム構築の工程案を示した。事業者説明会は平成27年10月15日・16日を予定する。資料2
  • クーリング・オフによる廃止申込みは、小売事業者がAPIまたはWebで行い、供給地点特定番号に基づき送配電事業者へ振り分ける案を示した。廃止日は通知書面の受領日、施工希望時刻は「希望なし」とする案である。資料1
  • 小売事業者はクーリング・オフによる廃止であることを送配電事業者へ電話等で連絡し、送配電事業者は供給停止予告や最終保障供給・特定小売供給の申込方法を需要者に通知する案を示した。連絡方法・連絡先は未確定である。資料1
  • 廃止日が先行する場合、新小売Bが廃止日まで遡って再点申込みを行い、送配電事業者は直ちに停止せず約5日の猶予を設ける案を示した。再点申込みが先行する場合は、通知書面の到達日を確認し、廃止・再点の不一致を関係事業者間で調整する案である。資料4
  • 一般送配電事業者が供給停止の約5日前までに予告し、最終保障供給(経過措置期間中は特定小売供給)の申込方法を案内すること、小売事業者の送配電事業者への連絡不履行を「問題となる行為」と位置付けることを提案した。資料4

前回からの変化

  • 第10回ではクーリング・オフ対応が検討課題として示されていたが、今回は廃止先行・再点先行の二つのケース別対応案、約5日の猶予案、送配電事業者への連絡を含む具体的な運用案が示された。資料4
  • 第10回資料では第11回の議題が未記載だったが、今回は送配電等業務指針案とクーリング・オフによる廃止申込フロー案が議題として掲載された。資料3

今後の予定・残った論点

  • クーリング・オフ廃止時の送配電事業者への連絡方法と連絡先は未確定である。資料1
  • 廃止日や施工希望時刻などの申込条件、約5日の猶予、供給停止予告と事業者間調整の運用は案であり、確定状況は資料に示されていない。資料1資料4

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    クーリング・オフによる廃止

    - クーリング・オフによる廃止申込について、API経由とWeb経由の業務フロー案を示している。 - 廃止日は書面受領日、施工希望時刻は希望なしとする案だが、いずれも未確定である。 - 送配電事業者が申込だけでクーリング・オフ案件と判別できないため、小売事業者から電話等で必ず連絡する想定である。 - 連絡後、送配電事業者は需要者保護の通知を行い、無契約が続けば無契約を理由に供給停止措置を取る。

  2. 2

    スイッチング支援に関するルール検討スケジュール(案)

    - スイッチング支援のルール整備とシステム構築を進め、平成28年4月の事前受付、5月の制度施行・運用開始を置くスケジュール案である。 - 制度設計WG(平成27年6月25日、7月28日)の開催は確定であり、事前受付・制度施行など「▽」の項目は予定または想定である。 - API仕様公開に続き、システム利用手続き・規約、小売事業者間の本人確認や説明などのルールを整備し、事業者説明会の意見を踏まえて文書公表する予定である。 - システムは総合テスト、事業者連携テスト、受入れ・試運用を経て運用開始する想定である。

  3. 3

    開催スケジュール

    - スイッチング支援システムの第9回・第10回実務者会議は「済」と記載されている。 - 第11回は10時~12時の開催予定として議題が示され、送配電等業務指針案とクーリングオフによる廃止申込フロー案を扱う。 - 第10回にもクーリングオフ対応案、運用開始日案、API連携テスト申込が含まれるが、各案の決定結果は資料に記載されていない。 - 日程表には10月から翌年1月の会議日程や設計書第1版の開示済み記載があるが、年や一部の日付は特定できない。

  4. 4

    電力供給におけるクーリング・オフ対応(案)について

    - 訪問販売・電話勧誘による小売供給契約にクーリング・オフを適用する方向で検討中であり、資料は廃止・再点の時期がずれる場合の実務案を示す。 - 廃止が先行する場合は、供給停止に猶予を設け、新小売が廃止日まで遡って再点申込を行う案である。 - 再点が先行する場合は、通知書面の到達日を確認し、廃止・再点の不一致を関係事業者間で調整する案である。 - 送配電事業者による停止前の予告・代替供給の説明と、小売事業者によるクーリング・オフ由来の廃止連絡が提案されている。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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