第5回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

1. 1

   広域系統長期方針の策定について

   - 広域系統長期方針は、系統利用の円滑化・低廉化、適切な信頼度、流通設備の健全性の3軸で、2030年を対象に策定する方針である。 - 潮流シミュレーションは長期エネルギー需給見通しに基づく機械的試算であり、需要は現状横ばいを基本とし、風力・太陽光は導入地域の偏在を比較する二つの配置シナリオを置く。 - 火力は現状設備と確度の高い計画を反映し、運転開始後50年で一律廃止、原子力は個別稼働を想定せず発電量をエリア設備容量で按分する前提案である。 - 老朽設備の状態把握と効率的な更新が課題であり、設備経年図の作成や事業者情報の収集、定量評価を経て2015年度内に長期方針を取りまとめる工程である。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   [東京中部間連系設備（FC）に係わる 計画策定プロセスについて]

   - 東京中部間FCの計画策定では、今回、基本要件と受益者（費用負担者）の範囲の案を議論する段階である。 - 増強案は佐久間・東清水FCを軸とし、合計90万kWを佐久間30～90万kW、東清水0～60万kWで配分する組み合わせを検討してきたが、選定結論は示されていない。 - 実施案を求める電気事業者は2015年10月、実施案・事業実施主体は2016年2月、費用負担割合は同年3月、整備計画は同年4月に決定する予定である。 - 実施案、事業実施主体、費用負担割合、整備計画は本資料時点で未決定である。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   一般負担の上限額設定に関する検討状況について

   - 発電設備の規模に比べて増強費用が著しく多額となる部分を特定負担とする上限額は、資料時点では未決定であり、広域機関が今後検討・指定する段階である。 - 接続検討回答の調査では、契約済み案件の負担金単価は3万円/kW以下が特別高圧で約93％、高圧で約98％であった。 - 上限額を低くするとDeep寄り、高くするとShallow寄りとなり、電源導入の促進と託送料金上昇の双方に影響する。 - 今後は設備形成の効率性と消費者の料金負担を踏まえ、海外制度や国内調査を材料に方向性と上限額を検討する。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   東北東京間連系線に係わる計画策定プロセスについて

   - 東北東京間連系線の基本要件案は、引込方法をＨ＋Ｅ案、概略ルートをＨ案とし、工事費約1,585億円、工期7～11年程度を目標とするものである。いずれも資料時点では提案段階である。 - 現時点の費用負担試算は、応募事業者の特定負担が合計約481億円（約9.5千円/kW）、一般負担が約1,104億円であり、実施案や指針の確定により変動する。 - 基本要件決定後、費用見通しや竣工目標等を示して事業者の負担意思を再確認し、実施案・事業実施主体を募集する提案である。費用負担割合の正式決定は平成28年9月を予定する。

   要約を読む配信元のPDF
5. 5

   東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画：基本要件及び受益者の範囲（案）

   - FCを210万kWから300万kWへ90万kW増強し、大規模災害時の東西間融通による安定供給確保を目指す基本要件案である。 - 佐久間に30万kW、東清水に60万kWの自励式変換設備を設け、概算工事費は1,750億円程度（更新分控除後1,200億円程度）、工期は約10年とする。 - 災害直後の供給力不足や需要側対策の負担を軽減し、一定条件下で東西市場分断の減少も期待される。 - 老朽劣化設備の更新分を除く増強費用は、沖縄を除く9エリアの一般負担とする案であり、計画・実施主体・費用負担割合は今後決定する。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。