この回のダイジェスト
需要シナリオの幅と供給力想定の検討手順・前提が示された。
この回で示されたこと
- 需要の21要素を関係の深い7グループにまとめ、各グループのHigh／Lowを組み合わせた128通りのシナリオを作る案が示された。資料1
- 需要想定幅は「コア」と「リスク」の2種類とし、3案（案A～C）から設定する方法が提示されたが、採用案は未決定である。資料1
- 事務局は、関連要素のグループ化、コア・リスク幅の検討、コメントの技術検討会社への反映、当面すべての想定値を排除しない方針案を示した。個別想定の扱いは今後必要に応じて再検討する。資料1
- シナリオは原則5年ごとに見直し、重要要素を定期監視して必要なら早期に見直す考えが示された。幅の定量設定に加え、採否や成立条件、想定する世界観の説明も論点である。資料1
- 供給力は技術検討会社が電源別にHigh・Mid・Lowを作成し、事務局が過去トレンド等と照合したうえで、作業会・検討会で幅を絞り、意見を踏まえて見直す手順が示された。最終数値は示されていない。資料2
- 供給力の検討材料として、2024年5月時点の原子力再稼働済み12基、対象36基、揚水2,740万kW、蓄電池の2030年導入見通し14.1～23.8GWh、火力の2027～2033年度の約200万kW減少見込みなどが示された。いずれも実際の供給力化には工期、事業化率、作業停止等の不確実性がある。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需要想定に関する検討状況の報告
- 将来の電力需要想定は2023年度末までに概ね検討済みであり、自家消費・新技術の検討が残る段階である。 - 要素間の関係を踏まえて21要素を7グループにまとめ、High／Lowを組み合わせて需要シナリオを作る案が示された。 - 蓋然性を重視する「コア」と不確実性も含む「リスク」の2種類の幅について、設定方法3案が提示されたが、採用案は未決定である。 - 幅の実用性と将来リスクの包含、個別想定の妥当性・説明性が主な論点であり、当面は各社の想定値を排除せず検討する方針案である。
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供給力検討の進め方について
- 供給力の将来想定は、技術検討会社のHigh・Mid・Lowを事務局が過去トレンド等と照合し、作業会・検討会で精査する検討段階である。 - 電源ごとに導入の進捗と制約が異なり、太陽光は2023年末73.1GW、陸上風力は5.5GW、洋上風力は2030年度に5.7GWの見込みである。 - 原子力は再稼働済み12基だが、許可後も工事や地元同意等で時期は不確定であり、揚水も点検停止の増加で供給力が低下する可能性がある。 - 再エネ余剰は揚水・蓄電池・水素製造等で吸収する想定であり、火力設備容量は直近7年で約1,600万kW減、今後も減少見込みである。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
将来の電力需給シナリオに関する検討会
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