第4回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   需要想定の検討状況について

   - 2040・2050年の需要想定は確定前であり、技術検討会社の複数シナリオを作業会・検討会で比較し、要素間の関係も踏まえてHigh/Lowの幅を検討する段階である。 - データセンター・通信・半導体は需要増要因だが、機器効率改善、設備計画の不確実性、非公開情報が想定幅を左右する。 - 鉄鋼・自動車・化学では生産量や製法・原料の転換が系統需要と自家発を変える一方、高温熱の電化や自家発からの切替には経済性・設備条件がある。 - 作業会の意見を踏まえ、第4回検討会で産業構造変化等を含む需要シナリオ案を審議する予定である。

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   2050年に向けた日本の電力需要の見通し（データセンター、半導体、自動車、鉄・化学等、自家発を中心に）

   - RITEのモデル試算では、発電電力量は2015年比で2040年に0～10％、2050年に10～30％増となる。前提を置いたシナリオ分析であり、予測値ではない。 - 電化による需要増分は2040年211～318TWh/年、2050年363～557TWh/年。データセンター・ネットワークの2050年需要はA1ケースで65～186TWh/年と幅がある。 - 厳しい排出削減ケースでは産業電化や水素DRI電炉が需要を押し上げる一方、省エネや活動量の縮小が需要を抑え、自家発電量も小さくなる試算である。 - 結果は排出目標、技術・供給制約等に左右され、モデルは需給不足を判定しない。前提と現実の排出経路との隔たりを踏まえた解釈が必要である。

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   2050年度までの全国の長期電力需要想定：追加的要素（産業構造変化）の暫定試算結果

   - 電力中央研究所による暫定試算では、2050年度の自家消費を含まない電力需要は、データセンター等を加えて828～1,075TWhとなる。 - 経済・産業構造、省エネ、電化の前提により幅があり、電化は87～156TWh増、運輸部門が主な増加要因である。 - データセンター需要は43～211TWhと幅広く、立地や計算負荷、省エネ等の前提に左右される。 - 水素製造・DACは今回の対象外で、資料の試算値は暫定であり、今後再検討される可能性がある。

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   将来の電力需給シナリオに関する技術検討

   - 2050年カーボンニュートラルを前提としたMiddleケースでは、産業部門の系統電力需要は2019年の271TWhから463TWhへ約192TWh増える試算である。 - 増加要因は、データセンター・ネットワーク・半導体で約126TWh、製造業等の構造変化で約49TWh、自家発電から系統電力への切替で約33TWhである。 - 基礎需要の縮小や省エネで需要を抑える一方、ボイラー電化なども織り込んでおり、結果は設定した前提に基づくシミュレーションである。 - IT関連施設の立地先は不透明であり、立地と地域の電源配置を合わせた検討が必要と資料は指摘する。

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   技術検討会の将来想定を踏まえた方向性について

   - 技術検討会社3社の将来電力需要推計を比較し、Midの最大・最小を採る案①と、High・Lowを含む案②を提示した段階であり、採用案は未決定である。 - データセンター、ネットワーク、鉄鋼などは会社間の推計差が大きく、需要成長、省エネ、炭素価格、生産量、電源・製造方式の前提が幅を左右する。 - 自動車や熱需要などでは会社間で対象範囲や他項目への内包方法も異なり、数値の単純比較には注意が必要である。 - 会議では各社の前提条件を踏まえ、想定幅の案と数値水準への意見を求めている。

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