第6回 将来の電力需給シナリオに関する検討会

この回の資料と要約

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   2050年度までの全国の長期電力需要想定 －追加的要素（DAC） の暫定試算結果－

   - 全国のDAC追加電力需要を暫定試算し、2040年度／2050年度はLow 0.1／0.5、Mid 0.5／3、High 7／12 TWhとした。いずれも確定値ではなくシナリオ試算である。 - 全ケースで電力消費量を500 kWh/tCO₂と仮定し、回収量の想定差が需要差を生む。 - Highの2050年度回収量24 MtCO₂はIEAシナリオを基礎に、DAC貯留量と利用量を推計した値であり、世界の比率や利用割合の仮定を含む。 - DACの2022年世界回収実績は年約8,000 tCO₂であり、日本の実証も小規模段階にある。

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   2050年に向けた日本の電力需給の見通し（DAC）

   - 日本の2050年GHG排出量90％削減を想定した試算では、DACCSが導入され、DAC回収量は年間50～55 MtCO₂程度となる。これはモデル上の試算結果である。 - 電力消費の少ない低温DACが選ばれ、熱には輸入水素を利用する。電力源は原子力・再エネの条件により、系統電力または系統接続なしの太陽光に分かれる。 - CO₂貯留量は年間3.2億トンの上限に届かず、90％削減の達成に上限までの利用は必要ない結果である。 - DACCSの利用量は排出削減目標などの前提に左右される。モデルの費用最小化による結果であり、現実の導入量や普及速度を確定するものではない。

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   技術検討会社の将来想定を踏まえた方向性について（DAC ～Direct Air Capture～）

   - DACの電力需要試算は2040年0〜70億kWh、2050年0〜120億kWhであり、中位ケースだけを用いる案ではそれぞれ0〜10億kWh、10〜30億kWhとなる。いずれも確定値ではなく、採用する想定幅の案が示されている。 - 各社で回収量、消費電力量、電源構成などの前提が異なる。RITE試算では2050年の回収量は50〜55Mt/年、回収電力は201kWh/t-CO₂だが、系統外太陽光の供給分は需要値に含まれない。 - DACは低濃度の大気から回収するため高コストで、現状の熱・電力消費も大きい。普及には消費エネルギーと費用の大幅な低減が必要とされる。 - 作業会では国内の適地・電源制約から海外活用や国内オンサイト電源の可能性が論じられ、ネットゼロにはDAC以外のネガティブエミッション技術との併用も必要との意見が出た。

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   ロードカーブ想定に関する検討状況について

   - 2040・2050年のkW需給検討に向け、2019年度実績に需要項目別のロードカーブ変化を加える想定案を示し、妥当性について意見を求めている。 - DRは夏冬のピーク抑制と春秋・休日昼間への需要移行を想定し、民生40/80%、運輸30/70%、産業5%、データセンター20%の率を置く（順に夏冬／春秋、産業・DCは単一率）。 - ヒートポンプ・EVの柔軟な充電やAI学習の調整可能性が根拠に挙がる一方、産業工程・労働環境・経済性・設備制約からDR実現に慎重な意見もある。 - これらは制度・インフラ整備を前提とした試算上の想定であり、冬のヒートポンプ普及拡大時には夜間ピークを昼間へ移す追加DR案も提示されている。

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   将来の電力需給シナリオに関する技術検討

   - 2050年カーボンニュートラルを前提とした3シナリオの試算で、国内DACの導入量はいずれも限定的となった。 - DACのCO₂吸収量は0.2〜1.3百万トン、消費電力は0.2〜1.5TWhであり、CCSの吸収量110〜127百万トン、消費電力16〜19TWhを下回った。 - 再エネ大・原子力小のケースでもDAC消費電力は最大1.5TWhである。原子力設備容量は2050年に13・23・37GWの3条件で比較した試算である。

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