第68回 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会

この回の資料と要約

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   制度的措置に関する詳細検討について（その２）

   - 需給調整市場の供出義務化について、導入を決める資料ではなく、対象・行動・ルールの一部を詳細検討した資料である。 - 対象は規模・電源種で一律に分けず、契約形態で線引きする案であり、市場契約ありは対象、余力活用契約のみは基本対象、両契約なしは基本対象外とする方向である。個別の入札制約は考慮する。 - 揚水等では、余力を制約条件込みで算定し、計画ずれへの対応として水位合わせを17時以前に移せるか検討する。持ち下げ供出は求める方向が望ましいとされ、まず価格規律を見直す案である。 - どのルールに紐づけるか、制度的措置を導入するかは未決定であり、誘導的措置や他制度への影響も踏まえて国と検討を続ける。

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   アセスメント緩和等に関する検討について

   - 少量約定時のアセスメント緩和は、一次または二次①を含む商品の定格10.01％以下を対象とし、閾値Xを4.99％、0.56％以下の許容範囲を落札量と同じに補正する案である。2026年度当初の導入を目指す提案であり、システム改修には1～2年程度を要する見込みである。 - ガスタービン出力の気温変動は今回の緩和対象外とし、出力低下分を入札制約として応札量に織り込む整理である。 - 制度的措置の導入時、電源トラブルによるアセスメントⅠ不適合のペナルティ強度を1.5倍から1.0倍に緩和する方向性が提案された。 - 制度的措置の導入時は、意図的な不適合を除き、月2回不適合となったリソースを応札対象外とする案である。月3回で取引停止となる現行基準は維持する。

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   2026年度の前日取引化に向けた詳細検討について（その１）

   - 2026年度の前日取引化で懸念された広域予備率の過小算定は、調整力の調達不足分を見込み計上する案により解消する見通しで、本課題は整理済とする提案である。 - ロング機の起動バックアップは、調整力・供給力不足に対応する余力の特別対応に期待する方向であるが、起動後の市場応札や制度上の扱いは継続検討である。 - 調達量判断の閾値は現行12%を当面維持する。補正試算は単純平均14.0%、加重平均12.6%であり、今後の実績を踏まえて見直し要否を判断する。 - 三次②必要量は、まず簡便な案Aを用い、将来の業務負担軽減後に調達量に応じて控除量を使い分ける案Bへの切替を検討する。

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   新FCを活用した一次、二次①の広域調達・運用の方向性について

   - 新FCの一次調整力広域運用は、広域動揺など安定供給上の懸念を解析する必要があるため、当面実施しない方針が提案された。 - 二次①の現状活用案は、適用期間が短くB/Cが1未満となる可能性が高いため、既設中給には実装しない提案である。 - 二次①の仕様統一案は、周波数改善と平均年4.53億円のkWhコスト低減が試算され、次期中給運開後の導入を目指して改修費・時期を検討する提案である。 - 新々北本での一次・二次①運用は困難だが、日本海ルートHVDCを対象に広域運用の検討を進める提案である。

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