この回で示されたこと
- 東京エリアで2026年3月1日11時～16時に初めて出力制御を実施し、制御量は184万kWであった。2025年度冬も好天等により制御量が例年より増えた一方、今後は天候や他電源の稼働状況などとの相関を分析する方針が示された。資料1
- 出力制御の長期見通しは、2023～2025年度の実績を基礎に2035年度の需要・再エネ供給力へ補正し、過去3年平均の「8,760時間の実績ベース方式」を基本に試算する。FIP比率25％のケースや、蓄電池活用、火力・バイオマスの最低出力低下、連系線増強などの追加対策も試算対象として示された。資料1
- 九州ではオンライン電源の制御区分とオンライン代理制御の精算区分を「特別高圧」と「高圧以下」に分け、特別高圧への指令を実需給直前まで引きつける案が示された。運用開始は準備が整い次第とする提案である。資料1
- 次期中給は2025年11月に基本設計を完了し、SCUC・SCEDで連系線と各エリアの上位2電圧等の混雑を考慮した全国最適化を目指す。再エネ抑制をGC付近まで、混雑を考慮した全国MOを実需給5分前まで行う構想で、本格運用の目標は2032年度である。資料2
- 大規模需要の接続規律について、海外では申請の成熟度審査、増強費用・契約リスクの需要家負担、制約付き接続による早期通電が対応の軸として紹介された。英国は2025年から10MW以上を対象にGate2審査を開始し、承認後の進捗マイルストーンも監視する。資料4資料3
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この回の資料と要約
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再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について
- 出力制御は全国に広がり、2026年3月1日に東京でも初実施されたが、制御量は天候や需要、他電源の稼働状況などに左右され、毎年度一律には増加しない。 - 長期見通しは2023～2025年度の実績を基礎に算定し、FIP比率25％や需要・供給・系統対策を含む追加ケースを今後提示する予定であるが、保証値ではない。 - 九州ではオンライン特別高圧と高圧以下の制御・精算区分を分割し、指令時期を実需給直前に近づける案が提案されており、準備後の運用開始を目指す。 - 他エリアは各社が導入を検討し、精算方法を含む運用詳細は準備が整い次第周知される。
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次期中給システム開発に関する検討状況
- 9エリアの需給機能を共通化し、SCUC・SCEDで連系線と上位2電圧等の地内混雑を考慮した全国MOを行う次期中給システムの基本設計が、2025年11月に完了した。 - 再エネ抑制をGC付近まで、混雑を考慮した全国最適化を実需給5分前まで行い、需給調整・混雑処理費用の低減を目指すが、効果は未実現である。 - メインシステムは複数地点に分散配置し、系統監視・制御は当面エリアシステムに残す。沖縄は共有化の対象外である。 - 詳細設計に移行済みで、2032年度の本格運用開始を目指すが、試験上の課題や大幅な制度変更により変更となる可能性がある。
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海外における大規模需要の系統接続規律に関する動向
- 欧米では大規模需要の接続待ちに対し、申請順から実現性・成熟度重視への転換、需要家への費用・需要変動リスクの帰属、柔軟接続の導入を組み合わせている。 - 英国・ノルウェー・フランスでは成熟度や進捗を接続順位に反映する制度が導入済みで、ドイツも2026年4月からの評価方式導入を公表した。 - 米国ではテキサス州法SB6など一部の規律が成立している一方、PJMの重複申請開示や連邦レベルの大規模需要ルールは提案・検討段階である。 - 接続費用や延期・契約容量削減のリスクを需要家に負担させる制度が広がり、カリフォルニアやSPP、PJMでは条件付き早期接続の制度設計が続いている。
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局地的な大規模需要に対する規律確保について
- 大規模需要の局地的立地に伴い、契約電力の事後変更や確保容量の未使用による空押さえが生じている。 - 空押さえは追加設備、工事待ち、申込み増加を通じて系統接続の長期化を招く悪循環につながっている。 - WGでは手続き規律、上位系統増強の費用負担、既存設備の活用の3論点を検討してきた。 - 本資料は海外動向のヒアリング趣旨を示すもので、国内制度の決定や具体策の確定を示していない。
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次世代電力系統ワーキンググループ
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