第4回 電力安定供給ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   今後の供給力確保について

   - 容量市場で確保されず休廃止に至った火力電源には高経年設備が多いが、退出には経済性や設備トラブル、事業環境、環境対応など複数の要因が関係する。分析結果と事業者ヒアリングを踏まえた供給力確保策は、現時点では提案・検討段階である。 - 2030年度までは予備電源や休廃止見込み電源を含む柔軟な追加確保策、2031年度以降は容量市場・予備電源制度等を整合させた中長期の制度設計を検討する方向性である。 - 追加確保の要否を容量市場終了後の適切な時期に判断し、実需給直前の対応も可能にする案が示された。予備率3％の確保を目指し、実需給では5％の確保に最大限取り組むほか、複数年度の電源確保も検討対象である。

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   長期脱炭素電源オークションの第４回募集に向けて（案）

   - 第4回入札は脱炭素電源500万kW、LNG専焼600万kWを募集し、電源別の募集上限や対象条件を見直す方針である。 - 金利・インフレを価格に反映し、制度適用期間や供給力提供開始期限を電源種ごとに調整する。 - 蓄電池の供給網要件、水素・アンモニアの低炭素要件、CCS回収率、相対契約での還付逃れ防止などを強化・明確化する。 - LNG専焼には年間8,000円/kWの固定還付方式を選べる仕組みを導入する。資料は第4回募集に向けた取りまとめ案である。

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   長期脱炭素電源オークションについて

   - 第4回入札に向け、洋上風力の上限価格をエリア別34.5万～70.1万円/kW/年とし、バイオマスは10万円/kW/年を維持する案が示された。いずれも審議中である。 - 再エネの設備利用率要件を過去10年の最低実績値に改め、制度適用期間を20年に限定する案である。競争への影響は入札後に検証する。 - 脱炭素電源の募集量は500万kWとし、蓄電池・揚水・LDESは3区分各40万kW、洋上風力は50万kWなどの募集上限を設ける案である。 - LNG専焼には実績還付に加えて年8,000円/kWの固定還付を選べる案を示し、応札設備等から得るその他収入も還付対象に加える案である。

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   長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）

   - 長期脱炭素電源オークションは容量市場の一部として、新規電源に複数年の容量収入を与え、投資回収の予見性と安定供給を支える制度である。LNG火力も当面、別枠で募集する。 - 脱炭素電源とLNG火力を別々に入札し、原則として低価格順に落札、応札価格を個別適用する。契約期間は20年が基本で、電源種により最長30年または40年となる。 - 落札事業者は実際の他市場収益の約9割を還付し、供給力義務を負う。応札費用と実績収益は監視等委員会の監視対象となる。 - 対象となる火力等には2050年までの脱炭素化ロードマップ提出を求め、合理的理由なく取組を行わない場合は契約解除となり得る。

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   容量市場について

   - 2030年度向け需要曲線は原案の審議段階であり、審議後に広域機関が決定・公表する予定である。 - 目標調達量は1億9,690.5万kWで、前年度比693.9万kW（約3.65%）増。追加設備量の増加が主な押し上げ要因である。 - Net CONEは20,911円/kW、上限価格は31,366.5円/kWである。Net CONEは前年度の10,075円/kWから上昇した。 - 需要曲線は7月末頃に公表予定で、応札は2026年10月、約定結果の公表は2027年1月以降の予定である。

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   需給調整市場について

   - 一次・二次①・複合商品の上限価格を15円から10円/ΔkW・30分へ引き下げ、9月1日実需給分から適用する案が示された。資料時点では提案である。 - 期間④は応札量が増え不足率も低下したが、コマ単位の不足と上限価格付近での約定は残り、競争状況が改善したとは評価し難い。 - 14円超の約定は期間③・④の量で約3%にとどまる一方、調達費用の約17%を占め、高価格帯の費用影響が続いている。 - 引下げで火力・揚水の応札が減る可能性はあるが、一部は余力活用で補完され、調整力確保に直ちに支障はないとの見通しであり、引下げ後も調達全体を継続確認する案である。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。