この回のダイジェスト
第4回長期脱炭素電源オークションに向け、資本コストや上限価格などの見直し案が示された。資料1
この回で示されたこと
- 2027年1月予定の第4回入札では、全電源の資本コストをベース5.5％、電源別4.5～6.5％とし、毎年度の金利状況を反映して落札価格を補正する案が示された。資料1
- 一般木質等・液体燃料バイオマスを第4回も支援対象に含め、他の脱炭素電源との価格競争に参加させる案が示された。上限価格は次回議論とされた。資料1
- LNG専焼の上限価格を基地整備あり9.2万円、なし6.5万円/kW/年に分け、同じ募集量の下で競争させる案が示された。資料1
- 一般水力・揚水新設・原子力など、古い実績を基に上限を算定する電源は、諸元コストの2倍を基本に引き上げる案が示された。揚水新設とLDESの上限は20万円/kW/年とする案である。資料1
- 上限価格の引上げに伴う支援総額への配慮から、一般水力、揚水新設、LDES、原子力、LNG専焼の制度適用期間の上限を40年から30年に短縮する案が示された。資料1
- アンモニア混焼を前提とするLNG火力の新設・リプレースと合成メタン発電は、第4回入札の対象外とする整理が示された。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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長期脱炭素電源オークションについて
- 2027年1月予定の第4回長期脱炭素電源オークションに向け、資本コスト、対象電源、上限価格、制度適用期間の見直し案が示された。いずれも審議中の提案である。 - 資本コストのベースは5.5％（電源種別に4.5〜6.5％）とし、金利状況を毎年度反映・補正する案である。 - 一般木質等・液体燃料バイオマスを再び対象に含め、他電源との価格競争で支援可否を決める案である。LNGは基地整備の有無で上限を6.5万円と9.2万円/kW/年に分け、同じ募集量で競争させる。 - 一般水力・揚水新設・原子力等は上限価格を引き上げる一方、一般水力、揚水新設、LDES、原子力、LNG専焼の制度適用期間上限を30年に短縮する案である。
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電力安定供給ワーキンググループ
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