この回のダイジェスト
年間・長期マージンの共通算定ルールと連系線別の設定案が示された。
この回で示されたこと
- 年間は第1年度を日別、第2年度を月別に最大電源相当量を想定し、系統容量の3％相当量を月別に算出する。長期は第3～10年度の最大電源を供給計画案から想定し、算出値を10MW単位で繰り上げる方針である。資料1
- 北海道本州間、東北東京間、東京中部間などでは、融通期待量に加えて周波数制約や他設備で確保する量を考慮する。中部北陸間・北陸関西間は北陸フェンスで一体管理し、関西四国間などは設定なしまたはゼロとする方向が示された。資料1
- 平成28・29年度の年間値は月別に提示され、北海道本州間は平日・休日、昼間・夜間別に設定された。中部→北陸は平成28年度通年700MW、平成29年度は4・5月500MW、以降700MWである。資料1
- 平成30～37年度の長期値では、北本増強分30万kW（平成31年3月運開予定）とFC増強分90万kW（平成32年度運開予定）の増加運用容量を当面マージン相当として扱う案である。これに伴い、北海道→東北は平成31年度から800MW、東北→北海道は850MW、東京中部間は平成33年度に両方向とも約900MW増える設定が示された。資料1
- 実需給断面の設定案では、供給先の運転予備力・最大電源相当量の不足分や、最大電源・複数電源脱落時の周波数維持を考慮する。北海道本州間と東京中部間には周波数影響の条件を適用し、東京中部間は50Hz・60Hz系統の周波数偏差が逆転しない範囲とする。資料2
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この回の資料と要約
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翌年度以降のマージン（長期・年間）について
- 翌年度以降も各連系線のマージン確保の基本的な考え方は現状維持とし、年間・長期で異なる算定ルールを適用する内容である。 - 確保量は系統容量の3％相当または最大電源相当量を基本とし、周波数維持の制約や複数連系線での一体管理を反映する。 - 平成28・29年度の年間値は月別、北海道本州間は時間帯・平休日別に提示され、ゼロの方向と別シート参照の空欄がある。 - 長期値では北本増強分を平成31年度から、FC増強分を平成33年度から当面マージン相当として扱い、北海道本州間・東京中部間の値が大きく増える。
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連系線のマージン（長期及び実需給断面）について（案）
- 連系線マージンの長期計画値と実需給断面値、および確保理由を示す案であり、需給状況や供給計画の変更により値は今後変わり得る。 - 主な設定値は、北海道本州間が長期50・55万kW、実需給15～28・44～53万kW、東京中部間が長期77～85万kW、実需給60～79万kWである。 - 長期計画では系統容量の3％相当などの融通期待量を確保し、実需給断面では予備力・最大電源相当量の不足や事故時の周波数・系統安定を考慮する。 - 一部方向はマージンなしとされ、複数連系線でまとめて確保する扱いや、増強分を値に含めない留保がある。
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