第42回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再エネの大量導入に向けて

   - 既存再エネの有効活用に向け、FIP移行、蓄電池活用、発電事業の高度化と長期電源化を進める論点が示されたが、多くは提案・検討段階である。 - 系統から蓄電池への充電を認める案では、系統由来の放電分をFIT買取・FIPプレミアム対象外とし、充電元の比率で支援対象量を算定する。実務整理と年度内の規定改正が提案されている。 - 住宅用太陽光の買取終了は2025年に累積約207万件・862万kWとなる見込みであり、事業用太陽光も設備件数の約95％が10～50kWの小規模案件であるため、運転・保守や追加投資に向けた集約化が論点である。 - 長期電源化では追加投資・再投資を促す一方、地域との共生、適正管理、接続容量、国民負担の抑制を併せて検討する必要がある。

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   電力ネットワークの次世代化

   - 北海道～東京／東北の海底直流送電は、実地調査等を続けつつ、国の要請で広域系統整備計画の策定プロセスを早期開始する案が示されたが、まだ提案段階である。 - 主体・資金回収、ケーブル敷設と保守、既存系統への影響が未解決の論点であり、2022年度に海域調査を予定する。 - ローカル系統のノンファーム型接続は2022年度末頃の受付開始を目指し、適用方法を技術検討して秋頃に方向性・日程を公表する案である。 - 接続後の混雑・出力制御増加を見込み、系統増強の判断方法と費用負担を2024年度以降の運用開始までに検討する案である。

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