第70回 広域系統整備委員会

この回の資料と要約

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   系統用蓄電設備の新規連系における課題と対応（報告）

   - 新規の系統用蓄電池は、順潮流側の系統混雑が見込まれても、N-1故障時の充電停止で運用容量内に収まる場合、系統増強を避けて連系する方針である。 - 適用対象は新規の特別高圧接続で、基幹系統・ローカル系統が対象である。配電系統は対象外である。 - 充電停止装置の設置費用は受益者負担とし、N-1故障時の充電制御への補償は行わない。順潮流側対策費用は一般負担上限額の算定と保証金にも含める。 - 平常時の混雑対応などのルールは今後整備し、今回の整理は系統アクセス検討に速やかに反映する。

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   2028年度の系統混雑想定の結果について（報告）

   - 2028年度のピーク需要断面では、基幹系統1設備、ローカル系統3設備に混雑が想定され、全体の最大混雑想定量は昨年度より減少する見込みである。 - 昨年度混雑した九州の基幹系統は運用対策等で解消見込みとなる一方、東北・東京で新たな混雑箇所が追加され、主因は風力・太陽光の連系増加である。 - 軽負荷期等では基幹系統25設備、ローカル系統95設備に混雑が想定されるが、電源稼働や系統運用の変化で結果は変わり得る。 - 今後、ノンファーム電源を踏まえた供給力、容量市場、需給調整市場での扱いを国の審議会等と連携して検討する。

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   東地域および中西地域の広域連系系統に係る 計画策定プロセス － 東地域作業会のメンバー追加 －

   - 東地域の広域連系系統の基本要件策定に向け、公募に応募した8事業者全社を作業会に加える案が示された。委員会の了解と理事会承認を経て確定する。 - 全社が直近10年間の業務経験などを含む応募資格の少なくとも一項目に該当し、検討への貢献が期待される。 - 承認後は既存の電力会社5社と合わせて13事業者の体制となり、守秘義務誓約書の提出などを進める。 - 10月上旬を目途に新体制の作業会を開き、2023年度内の基本要件策定を目指す。2024年度には事業実施主体・実施案の募集、評価、決定などを行う見通しである。

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   東地域および中西地域の広域連系系統に係る計画策定プロセス － 東地域作業会の検討状況ほか －（報告）

   - 北海道―東北―東京間の日本海ルート2GW増強に向け、年度内の基本要件策定を目標に検討中である。増強方策や連系地点は未決定である。 - 最大の課題は海底ケーブル敷設の実現性であり、調査結果を踏まえてルート・工法・ケーブル構造を一体で比較する。実地調査情報は11月に揃う予定である。 - 連系地点は北海道の道央（特に後志）、東北の秋田、東京の南新潟幹線または新新潟幹線が有力候補として整理されている。 - 2023年度に増強方策を検討し、2024年度に基本要件を策定、その後に事業実施主体等を決定して整備計画を策定する予定である。

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