この回のダイジェスト
競争状況に応じた入札要否と競争性向上策が事務局案として示された。
この回で示されたこと
- 独立した発電会社による経済合理的な建設・卸売など、競争的な卸取引が期待できる場合は入札不要とし、構造的に競争が起きにくくても別の方法でコスト削減できる場合は入札を求めない案が示された。資料1
- みなし小売電気事業者の自社・子会社以外の発電事業者が自ら建設を発意し、投資・資金調達計画や売り先選定に主体性を持つ場合は入札不要とする案が示された。有期契約は例として15年以下が挙げられた。資料1
- 指名入札や相見積もりが公募入札より安価と説明できる場合に専門会合での審議を経て認める案、離島の1,000kW以上の電源を火力入札から外して機器入札を条件に託送料金原価への算入を認める案が示された。資料1
- 入札が必要な場合の競争性向上策として、小売部門による上限価格設定、価格と調達量の連動、複数小売事業者の共同募集、評価価格への一部系統費用の不加算が提案された。資料1
- 2016年4月の小売全面自由化に合わせ、入札主体を一般電気事業者から規制料金を供給するみなし小売電気事業者に改める案と、エネルギーミックスとの整合を理由に電源種を要件とする案が示された。資料1
前回からの変化
今後の予定・残った論点
- 自社グループに実質支配会社を含めるか、入札電源の落札価格や確定済み減価償却費等を査定でどう扱うかは未確定である。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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火力電源入札制度の在り方について
- 火力入札は、競争的な卸取引が期待できる場合には不要とし、必要な場合に競争性を高める案が提示されているが、制度改正は未決定である。 - 離島電源（1,000kW以上）は入札対象から外し、機器入札と料金査定でコストの適正性を確保する案である。 - 上限価格の柔軟化、審議時期の前倒し、エリア外費用の評価除外、共同募集などにより応札を促す提案が示されている。 - 小売全面自由化に伴い、入札主体をみなし小売電気事業者とし、エネルギーミックスを踏まえた電源種指定も認める案である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
火力電源入札専門会合
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