この回のダイジェスト
EUE評価の24断面化に向けた段階適用案と停止率・停止可能量の見直しが示された。
この回で示されたこと
- ツール改修までは、6月の簡易手法を春季・秋季にも適用して月前後半の需要差を反映し、改修後は全12か月・24断面評価へ移る案が示された。改修は2027年度初頭の見込みで、供給計画の短期断面は2026年度取りまとめから簡易評価、2028年度取りまとめから24断面評価とする案である。資料1
- 春季・秋季の厳気象対応分を月平均値から月前半・後半別の算定値に改め、不等時性による需要減少率は2015～2024年度平均を用いる案が示された。夏季2.0%、冬季2.8%で、従来値の2.6%、2.64%と概ね同程度である。資料1
- 2026年度諸元での簡易評価試算では、目標調達量は従来手法の18,676万kWから18,411万kWへ265万kW減少し、目標停電量は0.022から0.050 kWh/kW・年へ増加した。試算値であり、算定条件により変わり得る。資料1
- EUE算定向け計画外停止率を2022～2024年度実績に更新し、火力5.6%、揚水2.5%、自流・調整池式3.4%、貯水式1.7%とする案が示された。年間計画停止可能量は3カ年平均約2.4カ月を踏まえ、2.4カ月確保に必要な追加設備量を算定する整理である。資料2
- 2029年度向け試算では、停止率見直しのみで目標調達量は18,997万kWから18,910万kWへ87万kW減少し、年間計画停止可能量を2.4カ月とする試算では19,847万kWとなった。いずれも2025年度メインオークション時の諸元による試算である。資料2
- 見直しの適用は、供給計画では2026年度取りまとめから、容量市場ではメインオークションが2026年度（対象実需給年度2030年度）、追加オークションが2026年度（対象2027年度）からを目指す。地内系統混雑を考慮した評価方法と予備率・EUEの関係は引き続き検討中である。資料2
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この回の資料と要約
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供給信頼度評価の課題整理について（EUE算定断面細分化）
- EUE評価は、ツール改修前に6月の簡易手法を春季・秋季各月へ広げ、改修後は全月を前後半に分けた24断面で行う案である。改修完了は2027年度初頭の見込みである。 - 春季・秋季の厳気象対応分は月平均から前後半ごとの値へ変更し、不等時性による需要減少率は2015～2024年度平均を使う案である。 - 2026年度諸元による試算では、簡易手法により目標調達量が従来比265万kW減少し、目標停電量は増加した。数値は条件により変わり得る。 - 供給計画の短期断面は2028年度取りまとめから、容量市場は2027年度以降に段階的に24断面評価へ移行する案であり、地内系統混雑と予備率・EUEの関係は継続検討である。
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供給信頼度評価の課題整理について（EUE算定向け計画外停止率・年間計画停止可能量見直し）
- EUE算定向け計画外停止率は2022～2024年度実績へ更新する整理であり、火力は4.3%から5.6%となる。福島県沖・能登半島沖地震の影響を控除した値である。 - 年間計画停止可能量は1.9カ月から2.4カ月を確保する前提に改め、必要な追加設備量を算定する方針である。 - 2029年度向け試算では、停止率見直しのみで目標調達量は87万kW減、2.4カ月化を加えると参考値比850万kW増となる。 - 適用は2026年度の供給計画取りまとめと容量市場手続を目指すが、容量市場の具体的対応は今後確認し、地内系統混雑や予備率とEUEの関係も継続検討である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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