この回のダイジェスト
阿南紀北直流幹線の容量設定案、供給信頼度評価の継続論点、再エネ予測の運用変更が示された。
この回で示されたこと
- 阿南紀北直流幹線では、潮流実績などを基に運用容量を事前設定し、不足時に四国・関西間の系統融通で補う方式が提案された。実際の容量や算定方法は未決定で、設備管理者との調整後、運用容量検討会で決定・公表する方針である。資料1
- 2023年度実績を用いた試算では、提案方式による設備利用率は暫定運用比で20～30％向上する見込みである。2026年度の概算では、作業停止計画を織り込む方式で設備熱容量の約40％を確保する試算が示された。資料1
- EUEと予備率の差は、対象とする供給力・需要・信頼度基準や評価断面の違いに加え、指標の性質によって生じると整理された。両評価の役割を維持しつつ、指標・基準を見直すかは継続検討とされた。資料2
- 2025年4～10月は、アンサンブル予報の活用で三次調整力②の必要量が全エリア合計約11.5億ΔkWh（15.4％）減少した。NEDO事業の開発成果は最大誤差を最大29.8％低減し、社会実装は2026年度中の見通しである。資料3
- 2026年度の全商品前日取引化に合わせ、三次②必要量算定時に控除するGC～実需給の誤差量を、複合商品で調達する量に応じて1σまたは3σ相当に使い分ける運用を開始する。資料3
- 信頼区間幅予測は、中部エリア試算で必要量が現行手法より増えたため、現行手法を上限として両手法を併用し、各コマで算定量の小さい方を採用する方向が示された。導入は未確定である。資料3
前回からの変化
- 供給信頼度評価の課題⑤「予備率とEUEの関係」について、供給計画の東京・九州分析を基に、両評価の対象・基準・断面の違いと乖離要因が整理された。指標や基準の変更は引き続き検討である。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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阿南紀北直流幹線の漏油障害と設備利用率向上に向けた運用について
- 阿南紀北直流幹線は、漏油対策の暫定運用で容量低下と利用率10％台が生じており、事務局は「運用容量設定方式」の採用を提案している。方式・実容量は未決定で、運用容量検討会で決定・公表する方針である。 - 試算では暫定運用比で設備利用率が20～30％向上し、熱容量比で年間約30％の運用容量を確保する見込みである。2023年度の試算では設定容量未達時の補填は全コマの0.5％だった。 - 未達分は関西・四国間の系統融通とKJCによる返還を目指し、JEPXで阿南紀北直流幹線を優先利用する約定ロジックも検討する。 - 将来案の補填P0方式は設備容量までの拡大が期待されるが、システム改修や精算・混雑時の整理が必要である。当面の運用開始目標は2026年3月18日の双極健全以降である。
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供給信頼度評価の課題整理について（報告）：EUEと予備率の関係整理その1
- 2025年度供給計画では、東京・九州で年間EUEが目標を超えた一方、H3需要予備率には余裕があると評価された。 - 差異は評価対象の供給力・需要・基準の違いに加え、評価対象をそろえても残り、連系線混雑や供給力不足時のEUEの急増が要因として示された。 - EUEは年間8760時間の供給信頼度、供給計画の予備率はH3最大需要時、需給見通しの予備率は厳気象H1需要断面を評価する役割である。 - 指標・基準の見直しは継続検討であり、変更は決定されていない。
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再エネ予測精度向上に向けた取り組みについて
- 三次②は前日からGCまでの再エネ予測誤差に備える調整力であり、効率的な調達とアンサンブル予報の活用により、2025年4～10月に必要量が全エリア合計15.4％減少した。 - 過年度NEDO事業は最大誤差20％以上の低減目標を達成し、成果の社会実装は2026年度中の見通しである。 - 信頼区間幅予測は現行手法を上限に併用する方向が示され、実運用データで検証中であり、導入は未確定である。 - 2026年度から複合商品の調達量に応じて控除量を使い分け、新規NEDO事業では前日夕方～当日朝の予測誤差を2029年度までに10％低減する目標で技術開発を進める。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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