この回のダイジェスト
対策案③の2026年度継続と中地域交流ループ切替の方針案が示された。
この回で示されたこと
- 中国九州間連系線（中国向き）の1回線作業時、対策案③で2025年度に実際に拡大した運用容量は73万kWh（最大12万kW）であり、拡大可能量は241万kWh（最大13万kW）であった。資料1
- 2025年度は九州エリアの周波数上昇が運用容量の決定要因となる断面が増加し、その割合は2024年の4％から2025年の27％に上昇した。対策案③は中西エリアのポンプ計画を用いるため、中西エリアの周波数低下が決定要因となる場合に運用容量を拡大できる。資料1
- 翌日BGポンプ計画を使う対策案③は、翌々日計画を使う対策案①より実績との差分が小さいコマが多く、実績が計画を上回る割合も88.8％（対策案①は71.4％）であった。資料1
- 資料は、対策案③を2026年度も継続し、対策案①の有効性は引き続き検討することを提案した。いずれも資料上の提案である。資料1
- 中地域交流ループは2026年4月に運用開始予定であり、南福光BTBを廃止し、南福光連系所の母線遮断器を常時投入する案が示された。運用容量等の管理は個別連系線単位から中部・北陸・関西の3フェンス単位に変更する。資料3
- システム切替は2026年3月12日夕方から13日早朝に実施予定で、時間前取引の可否判定を3月13日2時～4時に停止する。切替後から運用開始までは中部北陸間ルート断の放射状系統とする予定である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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中国九州間連系線（中国向）作業時の運用容量について
- 中国九州間連系線の1回線作業時に、翌日BGポンプ計画を使う対策案③は2025年度も再エネ出力抑制量の低減に寄与した。 - 実際の運用容量拡大は73万kWh（最大12万kW）で、2024年度の637万kWh（最大34万kW）を下回った。九州エリアの周波数上昇が運用容量の決定要因となる断面の増加が要因の一つである。 - 翌々日計画を使う対策案①にも一定の効果は見られたが、計画と実績の差や安全性の観点では対策案③が優位と評価された。 - 2026年度も対策案③の継続と、対策案①の有効性の継続検討が提案されている。
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中国九州間連系線（中国向）作業時の運用容量について
- 本資料は、中国九州間連系線の運用容量に関する評価を取り扱っている。 - 2025年度の運用実績は241万kWhで、前年の2,834万kWhと比較して約8%減少している。 - 対策案③の再エネ抑制量削減効果が確認されたが、2024年度と比べ効果は減少している。 - 今後は対策案③の継続と対策案①の有効性に関する検討が提案されている。
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中地域交流ループ運用開始に伴うシステム切替対応について（ご報告）
- 2026年4月、南福光BTBを廃止して中地域交流ループを運用し、運用容量等の管理を個別連系線から中部・北陸・関西の3フェンスへ変更する予定である。 - 交流ループ後は運用容量の主な決定要因が同期安定性となり、8月平日昼間断面の2エリア間受電可能量は現状より約50万～170万kW増える見込みである。 - システム切替は2026年3月12日夕方から13日早朝に行い、13日2時～4時は時間前取引の可否判定を停止する。資料は市場への影響を限定的と見込んでいる。 - 同時切替のため途中で切戻せず、不調時も切替を完了する方針であり、遅延時には取引への影響が生じる可能性がある。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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