第49回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   電力需給検証報告書について（概要）

   - 2019年度冬季の全国最大需要は2月7日に1億4,602万kW、予備率15.1％であり、暖冬のため冬季最大需要実績は全エリアで想定を下回った。 - 2020年度夏季は猛暑H1需要を想定しても、7～9月の全国予備率が7.6～12.6％となり、必要基準の3％を確保する見通しである。 - N-1相当の稀頻度リスクを考慮した評価でも、全ブロックで必要供給力を確保する見通しである。大飯3号機の検査延期を織り込む試算でも中西6エリアは6.9％である。 - 再エネ・揚水の供給力評価を今年度からEUE算定による安定電源代替価値へ変更しており、資料は需給実績と夏季見通しの審議を求めている。

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   電力需給検証報告書（案）

   - 2019年度冬季は記録的な暖冬で、全国最大需要は厳寒H1想定を942万kW下回り、最大需要時の予備率は15.1%であった。 - 冬季供給力は事前想定を339万kW下回ったが、太陽光の想定超過などもあり、報告書は安定供給に十分な供給力を確保したと評価した。 - 2020年度夏季は猛暑と火力計画外停止率2.6%を考慮しても、全エリアで予備率3%以上を確保する見通しであり、稀頻度リスクを加味しても必要量を確保すると評価した。 - 新型コロナウイルス感染防止に伴う大飯3号機の定期検査延期を想定しても、中西6エリアの予備率は6.9%となり、基準を上回る見込みである。

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   [調整力及び需給バランス評価等に関する委員会 定義集]

   - 第49回委員会資料1-2は、需給バランス評価、調整力、容量市場、需給調整市場などの用語を集約した定義集であり、新たな決定・提案を示す資料ではない。 - 調整力と予備力、上げ・下げ調整力、電源Ⅰ・Ⅰ´・Ⅱ・Ⅲを役割や確保方法で区別し、必要量の考え方を整理している。 - 需給変動要因、供給信頼度指標、連系線マージンを定義し、通常リスクと稀頻度リスクを分けている。 - 容量市場・需給調整市場の調達や運用、DER・DR・VPP等の用語も収録するが、赤字の識別ができないため今回の個別更新項目は特定できない。

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   ２０２０年度を対象とした電源入札等の検討開始の要否について（案）

   - 2020～2029年度の電源入札等のSTEP1では、STEP2へ移行しない案が示された（委員会決定ではない）。 - 平年H3需要では全対象年度・エリアで予備率8％以上、2020年度の猛暑・厳寒H1需要でも運用措置を前提に予備率3％以上を確保する見通しである。 - 冬季N-1評価で東京1月に48万kW、中西5エリア12月に4万kWの不足が見込まれるが、追加供給力を見込めば補える見通しである。 - 北海道は154万kWの大規模電源脱落を想定しても、2月の予備率6.8％など各月3％以上を確保する見通しであり、今秋の定期検査影響は冬季需給検証で確認する予定である。

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