第50回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

1. 1

   電源Ⅱ事前予約検証結果について（2019年度下半期）

   - 四国エリアの2019年度下半期、スポット市場前の電源Ⅱ事前予約は10～2月に計122コマ、17日実施され、3月はなかった。 - 予約は、上げ調整力必要量から電源Ⅰ確保量を差し引いた量が、予約しない場合の電源Ⅱ余力想定量を上回るコマに限られた。 - 予約した全コマで通知量は算出基準内、予約量の未達はなく、実際に全量確保された。 - 前年度下半期の3コマからの増加要因の一つとして、太陽光設備容量増加に伴う下振れリスクの増加が挙げられた。

   要約を読む配信元のPDF
2. 2

   2020年度調整力の確保に関する計画の取りまとめについて（報告）

   - 2020年度は、電源Ⅰ・Ⅰ´が募集量を満たし、必要な時期に必要量を確保する計画となった。電源Ⅰは沖縄以外で各月の最大3日平均電力の7％以上、沖縄で30.1万kWを確保した。 - 電源Ⅱの出力変動幅は最大3日平均電力の約3～7割で、前年度と同程度である。電源廃止や電源Ⅰ´増加による低下を、新設電源による増加が補った。 - 電源Ⅰ´は必要量の考え方の見直しにより前年度比約225万kW増の428.3万kWとなった。需要抑制量も35万kW以上増えたが、全体に占める需要抑制・自家発の割合は約3割に低下した。 - 電源Ⅰ´のエリア外調達は東京・中部・関西・四国で計27.4万kW、全体の約6％である。効率的な調達に向け、連系線確保容量の上限値などを国と精査する。

   要約を読む配信元のPDF
3. 3

   2021年度向け調整力公募に向けた課題整理について

   - 2021年度向け電源Ⅰは、供給力確保の余裕が乏しいとの見立てからH3需要の7％を確保する案であり、実需給データの試算が7％を上回る場合も電源Ⅱ余力の活用を踏まえ増量までは求めない整理である。 - 電源Ⅰ´は厳気象H1需要への備えとして夏季・冬季別に算定し、大きい方を採用する案である。原則H3需要の1％の稀頻度リスク分などを含み、東京は連系線制約を踏まえ需要減少率を夏季2.43％・冬季2.64％とする。 - 2021年度から三次調整力②を市場で広域調達し、FIT特例①③の再エネ予測誤差に対応する見通しである。このため電源Ⅱ事前予約は不要になるとの見立てである。 - 2020年度第2四半期に公募、第3・第4四半期に契約手続きを行う予定であり、記載内容は委員会への案・検討予定であって、資料上は確定決定ではない。

   要約を読む配信元のPDF
4. 4

   ２０１９年度下期の電源Ⅱ事前予約の事後検証について

   - 2019年度下期のスポット市場前の電源Ⅱ事前予約は四国のみで122コマ・17日、2018年度下期の3コマ・1日から増加した。広域機関の検証では特段の問題は認められないと評価された。 - 予約量は需要予測の7％と太陽光下振れリスクを基に算定し、電源Ⅰ・Ⅰ′確保量と電源Ⅱ余力を考慮して、余力で不足する場合に限り予約した。通知量は不足なく確保され、予約時点でバランス停止中の起動可能な電源Ⅰ・Ⅱもなかった。 - 増加要因は太陽光設備量の増加と、作業停止等による電源Ⅱ余力の減少である。必要量最大のコマの発動実績は必要量比－3～59％だったが、下振れへの備えであり、実需給時の下振れが小さい場合などがある。 - 作業停止調整後の調整力確保状況を引き続き注視し、一定期間の実績を集約して委員会に報告する方針である。

   要約を読む配信元のPDF

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。